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「さむらい行政書士法人」
が選ばれる7つの理由!!

外国人の会社設立①

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外国人の会社設立②

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会社設立後の手続き

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経営管理ビザの条件

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お客様の声

経営管理ビザの条件

申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合

(1) 事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること

(2) 事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

申請人が事業に投資して経営または事業の管理に従事する場合、あるいはこれらの投資した外国人に代わって経営もくしは事業の管理に従事しようとする場合

※要件は①と同じ

 

申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合

(1)事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院で経営や管理を専攻した期間を含む)を有すること

(2)日本人と同等額以上の報酬を受けること

出版実績

業界トップクラスの会社設立&経営管理ビザ申請実績!さむらい行政書士法人にご相談ください。

経営管理ビザ実績豊富な事務所を探している・経営管理ビザ申請の要件をクリアできるかどうか不安がある・仕事が忙しくて自分で動けないので徹底サポートをしてほしい・在日韓国人の経営管理ビザ申請に詳しい事務所に依頼したい・日本人と結婚する、子供が生まれるので早く経営管理ビザしたい・家族関係が複雑で本国書類・国内書類の取得方法がよくわからない・法務局や大使館に何度も行かずに経営管理ビザ申請したい

さむらい行政書士法人の国際結婚&ビザ申請サポートサービスの4つの特徴

ポイント1中国・韓国・台湾・ベトナムなど多国籍の経営管理ビザ申請実績!

これまで会社設立&経営管理ビザ申請手続きをした国籍一覧

韓国 韓国

中国 中国

香港
香港

台湾
台湾

フィリピンフィリピン

ベトナムベトナム

カンボジアカンボジア

タイ
タイ

バングラデシュバングラデシュ

ミャンマーミャンマー

インドインド

インドネシアインドネシア

パキスタンパキスタン

イラクイラク

マレーシアマレーシア

ネパールネパール

モンゴルモンゴル

アメリカアメリカ

ロシアロシア

ニュージーランドニュージーランド

イギリスイギリス

ドイツドイツ

イタリアイタリア

ブラジルブラジル

ペルーペルー

ナイジェリアナイジェリア

シンガポールシンガポール

フランスフランス

オーストラリアオーストラリア

イランイラン

ポイント2中国語・韓国語・英語の日本語翻訳は追加料金なしで無料!(自社で翻訳)

中国語翻訳スタッフ

韓国語翻訳スタッフ
チェ

英語語翻訳スタッフ
二ノ宮

ポイント3お客様の経営管理ビザ申請サポートは2名体制でダブルチェック

スムーズなお客様との連絡のやり取りとスピード対応を可能にするため1人のお客様に2名で対応いたします。

ポイント4お客様が、区(市)役所、法務局、法務省、運転免許センター、税務署、都県民税事務所、韓国領事館領事館へ出向いていただく必要はありません!

フルサポートの場合は、お客様の負担軽減のため当事務所で必要書類一式を収集いたします。

高い専門性と経験豊富なスタッフ陣が
外国人会社設立と経営管理ビザ申請を全力サポートいたします!

経営管理ビザとは??

日本で外国人が会社設立し、社長になるには「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。「経営管理ビザ」は社長(代表取締役)以外にも取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も取得しなければならない対象となります。

 

「経営管理ビザ」取得のためには様々な条件が必要です。近年、日本では会社法改正があり会社設立の際の最低資本金額の制度がなくなりましたので実質的に資本金1円の会社も作れますが「経営管理ビザ」の条件を満たすのが難しくなりますので注意が必要です。

 

経営管理ビザは、日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うための【在留資格】です。正式名称は在留資格「経営・管理」ですが、経営管理ビザ、投資経営ビザ、投資ビザ、経営ビザ、インベスタービザ、マネジメントビザなどと略して言っている方もいます。経営管理ビザは、2015年4月から「投資経営ビザ」から「経営管理ビザ」に名称が変わりました。よって昔の名残で「投資経営ビザ」と言っている方も今もいらっしゃいます。

外国人の会社設立と経営管理ビザの関係

外国人が日本で会社設立すること(法務局で)と、経営管理ビザを取得すること(入国管理局で)は全く別の手続きがあり、さらに別の審査があります。つまり、会社設立は登記という性質上、必ず設立はできます。登記申請先は法務局です。しかしながら経営管理ビザが取れるかどうかは入国管理局が決定するものであり、こちらは必ず取れるのかというと、しっかり事前に準備して申請しないと不許可になることもあります。

経営管理ビザを取る必要がある場合は、最初から経営管理ビザに精通した行政書士にサポートを依頼すべきであり、経営管理ビザのことをよく知らない司法書士や税理士事務所に会社設立手続だけ依頼して、経営管理ビザだけ行政書士に依頼するということは避けるべきです。在留資格申請に不慣れな司法書士や税理士は、日本人と同じように会社設立手続を行い、会社設立はできたものの経営管理ビザが取得できないという事態に陥ることも考えられます。

経営管理ビザを取得するために会社設立前に検討すべき事項

経営管理ビザを取得するために、外国人が日本で会社設立するために検討すべき事項は次の通りです。

1、資本金は500万円以上で会社設立し500万円の出所と送金経路を明確にしておくことが必要です。

2、日本に協力者がいないと会社設立手続と経営管理ビザ申請手続きができないケースでは、事前に協力者を確保しておくことが必要です。

3、経営管理ビザ取得のためには自宅を住所にして法人登記はできません。さらに事務所の不動産賃貸借契約では契約を法人名義にして、使用用途は【事業用】にしなければなりません。不動産契約の時期とタイミングを考え、家賃が無駄にならないようにスケジュールを検討する必要があります。

4、経営管理ビザは基本的に1つの会社には1人の外国人に対してしか許可されないので、同じ会社で2人以上取りたい場合は事前に対策が必要です。場合によっては2名取得できる場合もあります。

上記のように、外国人の方が日本で会社設立し、経営をしていくには在留資格の問題があり会社法と入管法をミックスさせた知識と経験が必要です。日本人が日本で会社設立してビジネスをするよりも外国人には高いハードルがあります。

「さむらい行政書士法人」は、外国人の会社設立と経営管理ビザのプロです。

外国人の会社設立・日本進出・経営管理ビザでお困りのことがございましたらお気軽にお問合せください。
初回相談無料です。日本語がうまく話せない方も、英語、中国語、韓国語ができるスタッフが在籍しております。

2015年4月に「投資・経営」ビザから「経営・管理」ビザへ改名されたことにより、内容も変更になりました。これにより今後の外国人の日本国内での活躍が期待されます。

■ 1 外国資本の要件緩和

2015年4月の改正によって、企業の経営・管理活動に従事する外国人受け入れ促進のため、外資系に限らず、日系企業における経営・管理活動が追加されました。
日系企業にいる外国人経営者の在留資格は今まで「技術・人文知識・国際業務」)の在留資格しか申請できませんでしたが、今回の改正で、資本の全部が日本資本である日本企業で、外国人が経営・管理活動を行う場合、「経営・管理」ビザを申請することができるようになりました。

■ 2 会社設立前の経営管理ビザ申請が可能に!?(※しかし4ヶ月の経営管理ビザ取得は不可能ではないが現実的には非常に困難)

日本で会社設立をするには、2012年7月の入管法及び外国人登録法廃止前においては、短期滞在(90日)で日本に来日し、外国人登録を行うことで、日本で口座を開設することができるようになり、会社設立登記をし、「投資・経営」の申請が可能でした。しかし、2012年7月9日以降外国人登録証明書から在留カードに変更になったことにより、中長期在留者でなければ、在留カード、住民票が発行されないため、資本金を振り込む銀行口座開設ができないという不具合が生じ、会社設立は困難となりました。
これが、2015年4月の改正によって、法人設立前でも株式会社を設立する準備を行う意思があることや、株式会社などの設立がほぼ確実に見込まれることが提出書類から確認できた外国人については、設立前でも「経営・管理」の在留資格で、入国を認めることになったのです。
ただし、法人が設立されていない不安定な状態で長期の滞在を認めることは適当でないことから、中長期在留者となり、住民票が作成される最短の月単位の期間である「4月」の在留資格を決定することにしたのですが、実務上は、問題点が生じているのが現状です。

 

問題点:4ヶ月の経営管理ビザ申請の提出資料に、「事務所用施設の存在を明らかにする資料」とありますが、具体的には、不動産登記簿謄本・賃貸契約書などの事を指します。ビザ申請時は在留カードも住民票も発行されていませんので、賃貸契約はかなり難航するものと考えられます。さらに4ヶ月の経営管理ビザ申請においては、法律上は会社登記簿謄本もとめられておりませんが実務上提出を求められることがあり、現実的には日本に住所がない場合には手続きが進まない場合が多々あります。よって当事務所では代表取締役の日本招聘の場合、4ヶ月の経営管理ビザ取得を推奨せず最初から1年の経営管理ビザ取得の方法を取っています。

2012年7月9日前2015年4月以降
(現実的にはこの方法は困難)

短期滞在で入国

外国人登録証の発行

外交人登録証を提示して日本で口座を開設

資本金を振り込み会社設立

投資経営ビザ申請(現:経営・管理)

定款を提出することで在留資格「経営・管理」申請

経営・管理ビザ4ヶ月 取得

入国して在留カード取得

在留カードを提示して日本で口座を開設

会社設立

在留資格更新申請で1年の経営管理ビザ取得

現在の推奨方法

事務所確保

会社設立

最初から在留資格認定証明書交付申請をし、1年の経営管理ビザを取得

当事務所では代表取締役の招へい(認定)については場合により会社設立のために協力者を立て最初から1年の経営管理ビザを取得する方法でご案内しております。変更申請の場合は協力者等は不要で最初から1年の経営管理ビザを取得することができます。

■ 3 資本金500万円の要件はどうなるのか

「投資・経営」ビザのとき要求されていた、常勤職員2人以上雇用できない場合、投資額が500万円以上で常勤の職員が従事して営まれる規模だと判断されていました。
「投資・経営」ビザから「経営・管理」ビザに変更されましたが、出資して経営管理ビザを取る場合には基本的には、500万円の出資という基準(常勤職員2名以上雇用しない場合)は変わりません。

■ 4 活動内容

「経営・管理」の在留資格を持って日本で行う活動内容は、

1.日本において事業の経営を開始して経営を行い又は管理に従事する活動
2.日本における事業に参画して経営を行い又は管理に従事する活動
3.日本において事業の経営を行っている者に代わって経営を行い又は管理に

従事する活動

ポイント1

「事業の経営を行う」とは社長、取締役などの役員としてその経営を行う場合などのことです。重要事項の決定や業務の執行を行います。
「事業の管理に従事」とは会社の部長や支店長などの管理者として働く場合などのことです。

ポイント2

活動内容は主に会社設立(上記1)、既存の会社に参画(上記2)、事業譲渡(上記3)のパターンになります。

■ 5「経営・管理」の基準

主な基準は次の通りです。

①事業を行う事業所が日本にあること

「事業所の確保」や「事業の継続性」の認定をするにあたって基準が曖昧だったためガイドラインが発表されました。参考のため一読ください。   [ ガイドライン]
※政府発表のガイドラインは内容が難しくわかりにくいため、当事務所にご相談にいらっしゃれば分かりやすくご説明差し上げます。

 

②次のいずれかであること 

 a.経営または管理に従事する者以外に2人以上の常勤の職員がいる規模

 b.資本金の額または出資の総額が500万円以上

 

③事業の管理に従事する場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験が必要(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を 含む)かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が必要

 

④事業の経営又は管理に実質的に従事すること

 

⑤事業の安定性・継続性

ポイント1

以前の「投資・経営」は外国人が我が国に投資していることを前提とすることにより、外資の参入している企業の経営・管理業に従事する外国人の受け入れのために創設されたものでしたが、改正後の「経営・管理」について投資が要件でなくなると、④の“事業の経営又は管理に実質的に従事”をどう証明するかは、従前通り投資額が重要になります。

ポイント2

新規に事業を開始する場合は、内容の具体性と出資したお金の出処をはっきりとさせることが重要です。本人の貯金通帳において証明する場合は“貯金通帳の記録”、親から出してもらう場合は“送金の記録”などです。その他、金銭消費貸借契約書や借用書です。

ポイント3

経営管理ビザの更新の際、直近期末及び直近期の一期前の期ともに債務超過である場合、二期連続して売上総利益がない場合、事業の継続性があるとは認められませんので更新は難しくなります。

■ 6 営業許可の取得

経営管理ビザを取るために事業内容は基本的に制限はありませんが、事業を行うにあたり許可が必要な業種がありますので、その場合は許可後の事業開始となります。

●例:貿易事業・・・輸出酒類卸売業免許(酒類)、薬事法による製造販売業
リサイクル店・・・古物商許可
飲食店経営・・・食品営業許可
不動産事業・・・宅地建物取引業免許
旅行業・・・旅行業の登録
お酒の販売業・・・酒類販売業免許

外国人会社設立についてはこちらをご覧ください。

経営管理ビザについてはこちらをご覧ください。

経営管理ビザは自分で「こういう会社で、こんな条件ですからビザをください」という証明をするために、資料を作って入国管理局へ提出しなければなりません。立証責任がこちらにありますので、なかなか申請が難しいビザと言えるでしょう。税金や社会保険の加入も絡んできます。
経営管理ビザがもらえなければ、自分で会社を経営するための在留資格がなくなってしまいますので、結局日本での会社経営はあきらめなければならなくなります。当事務所では行政書士・税理士・社会保険労務士が協力してサポートしますので安心です。

本での会社設立を会社設立のプロフェッショナル(行政書士)がサポートするから確実・安全!さらに事前に無料相談ができます。日本で会社設立をお考えの外国人の方はぜひ一度ご相談ください。池袋・新宿・渋谷・上野・名古屋です。→  地図はこちら

信頼できる日本会社設立パートナーをお探しなら、まずお問い合わせください。外国企業が日本でビジネスをスムーズに開始できるように、また開始した後もスムーズに経営していけるようにサポートを行っております。

当事務所の実績一例

外国人の会社設立

・外国人の株式会社設立

・外国人の合同会社設立

・電子定款の認証

・韓国会社の日本支店設置手続き

・中国会社の日本支店設置手続き

経営管理

・アクセサリーネット販売(認定)

・システム開発(技術→投資経営)

・HP制作会社設立(認定)

・バー経営 一回不許可からの許可

・タイ人経営者本国に会社有 日本進出

・中国人経営者本国に会社有 日本進出

・美容室経営(留学生→投資経営)

・中国料理経営(認定)

・韓国料理店経営(留学→経営管理ビザ)

・インドネパール料理店経営(留学→経営管理ビザ)

・ベトナム日本間のブリッジ開発(技人国→経営管理)

・台湾人経営者の不動産会社(認定)

・貿易事業(技人国→経営管理ビザ)

・貿易事業(留学→経営管理ビザ)

・通信販売業(認定)

・中古自動車輸出業(古物商許可+経営管理)

・免税店の開業(免税店許可+経営管理)

・翻訳通訳会社(技人国→経営管理ビザ)

・外国大手飲食チェーンの日本進出

・中国人留学生就職活動中から経営管理変更

・事業内容を途中で変更した案件

・本人申請不許可からのリカバリー

・語学教室の経営 留学→投資経営

・語学教室の経営 技人国→経営管理

・マッサージ店(特定活動→経営管理ビザ)

・温泉旅館業(認定・出資なし3年以上の経営経験により取得)

・個人事業主ラーメン店フランチャイズ 留学→経営管理

・事務所と自宅が一軒家 2階が自宅 認定

 

以上、他にも多数実績があります。

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ヤフーニュースに紹介されました。

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外国人雇用&就労ビザ相談センター

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