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「さむらい行政書士法人」
が選ばれる7つの理由!!

外国人の会社設立①

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外国人の会社設立②

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経営管理ビザの条件

申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合

(1) 事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること

(2) 事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

申請人が事業に投資して経営または事業の管理に従事する場合、あるいはこれらの投資した外国人に代わって経営もくしは事業の管理に従事しようとする場合

※要件は①と同じ

 

申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合

(1)事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院で経営や管理を専攻した期間を含む)を有すること

(2)日本人と同等額以上の報酬を受けること

出版実績

お客様の声]

経営管理ビザとは??

日本で外国人が会社設立し、社長になるには「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。「経営管理ビザ」は社長(代表取締役)以外にも取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も取得しなければならない対象となります。

 

「経営管理ビザ」取得のためには様々な条件が必要です。近年、日本では会社法改正があり会社設立の際の最低資本金額の制度がなくなりましたので実質的に資本金1円の会社も作れますが「経営管理ビザ」の条件を満たすのが難しくなりますので注意が必要です。

 

経営管理ビザは、日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うための【在留資格】です。正式名称は在留資格「経営・管理」ですが、経営管理ビザ、投資経営ビザ、投資ビザ、経営ビザ、インベスタービザ、マネジメントビザなどと略して言っている方もいます。経営管理ビザは、2015年4月から「投資経営ビザ」から「経営管理ビザ」に名称が変わりました。よって昔の名残で「投資経営ビザ」と言っている方も今もいらっしゃいます。

外国人の会社設立と経営管理ビザの関係

外国人が日本で会社設立すること(法務局で)と、経営管理ビザを取得すること(入国管理局で)は全く別の手続きがあり、さらに別の審査があります。つまり、会社設立は登記という性質上、必ず設立はできます。登記申請先は法務局です。しかしながら経営管理ビザが取れるかどうかは入国管理局が決定するものであり、こちらは必ず取れるのかというと、しっかり事前に準備して申請しないと不許可になることもあります。

経営管理ビザを取る必要がある場合は、最初から経営管理ビザに精通した行政書士にサポートを依頼すべきであり、経営管理ビザのことをよく知らない司法書士や税理士事務所に会社設立手続だけ依頼して、経営管理ビザだけ行政書士に依頼するということは避けるべきです。在留資格申請に不慣れな司法書士や税理士は、日本人と同じように会社設立手続を行い、会社設立はできたものの経営管理ビザが取得できないという事態に陥ることも考えられます。

経営管理ビザを取得するために会社設立前に検討すべき事項

経営管理ビザを取得するために、外国人が日本で会社設立するために検討すべき事項は次の通りです。

1、資本金は500万円以上で会社設立し500万円の出所と送金経路を明確にしておくことが必要です。

2、日本に協力者がいないと会社設立手続と経営管理ビザ申請手続きができないケースでは、事前に協力者を確保しておくことが必要です。

3、経営管理ビザ取得のためには自宅を住所にして法人登記はできません。さらに事務所の不動産賃貸借契約では契約を法人名義にして、使用用途は【事業用】にしなければなりません。不動産契約の時期とタイミングを考え、家賃が無駄にならないようにスケジュールを検討する必要があります。

4、経営管理ビザは基本的に1つの会社には1人の外国人に対してしか許可されないので、同じ会社で2人以上取りたい場合は事前に対策が必要です。場合によっては2名取得できる場合もあります。

上記のように、外国人の方が日本で会社設立し、経営をしていくには在留資格の問題があり会社法と入管法をミックスさせた知識と経験が必要です。日本人が日本で会社設立してビジネスをするよりも外国人には高いハードルがあります。

「さむらい行政書士法人」は、外国人の会社設立と経営管理ビザのプロです。

外国人の会社設立・日本進出・経営管理ビザでお困りのことがございましたらお気軽にお問合せください。
初回相談無料です。日本語がうまく話せない方も、英語、中国語、韓国語ができるスタッフが在籍しております。

2015年4月に「投資・経営」ビザから「経営・管理」ビザへ改名されたことにより、内容も変更になりました。これにより今後の外国人の日本国内での活躍が期待されます。

■ 1 外国資本の要件緩和

2015年4月の改正によって、企業の経営・管理活動に従事する外国人受け入れ促進のため、外資系に限らず、日系企業における経営・管理活動が追加されました。
日系企業にいる外国人経営者の在留資格は今まで「技術・人文知識・国際業務」)の在留資格しか申請できませんでしたが、今回の改正で、資本の全部が日本資本である日本企業で、外国人が経営・管理活動を行う場合、「経営・管理」ビザを申請することができるようになりました。

■ 2 会社設立前の経営管理ビザ申請が可能に!?(※しかし4ヶ月の経営管理ビザ取得は不可能ではないが現実的には非常に困難)

日本で会社設立をするには、2012年7月の入管法及び外国人登録法廃止前においては、短期滞在(90日)で日本に来日し、外国人登録を行うことで、日本で口座を開設することができるようになり、会社設立登記をし、「投資・経営」の申請が可能でした。しかし、2012年7月9日以降外国人登録証明書から在留カードに変更になったことにより、中長期在留者でなければ、在留カード、住民票が発行されないため、資本金を振り込む銀行口座開設ができないという不具合が生じ、会社設立は困難となりました。
これが、2015年4月の改正によって、法人設立前でも株式会社を設立する準備を行う意思があることや、株式会社などの設立がほぼ確実に見込まれることが提出書類から確認できた外国人については、設立前でも「経営・管理」の在留資格で、入国を認めることになったのです。
ただし、法人が設立されていない不安定な状態で長期の滞在を認めることは適当でないことから、中長期在留者となり、住民票が作成される最短の月単位の期間である「4月」の在留資格を決定することにしたのですが、実務上は、問題点が生じているのが現状です。

 

問題点:4ヶ月の経営管理ビザ申請の提出資料に、「事務所用施設の存在を明らかにする資料」とありますが、具体的には、不動産登記簿謄本・賃貸契約書などの事を指します。ビザ申請時は在留カードも住民票も発行されていませんので、賃貸契約はかなり難航するものと考えられます。さらに4ヶ月の経営管理ビザ申請においては、法律上は会社登記簿謄本もとめられておりませんが実務上提出を求められることがあり、現実的には日本に住所がない場合には手続きが進まない場合が多々あります。よって当事務所では代表取締役の日本招聘の場合、4ヶ月の経営管理ビザ取得を推奨せず最初から1年の経営管理ビザ取得の方法を取っています。

2012年7月9日前2015年4月以降
(現実的にはこの方法は困難)

短期滞在で入国

外国人登録証の発行

外交人登録証を提示して日本で口座を開設

資本金を振り込み会社設立

投資経営ビザ申請(現:経営・管理)

定款を提出することで在留資格「経営・管理」申請

経営・管理ビザ4ヶ月 取得

入国して在留カード取得

在留カードを提示して日本で口座を開設

会社設立

在留資格更新申請で1年の経営管理ビザ取得

現在の推奨方法

事務所確保

会社設立

最初から在留資格認定証明書交付申請をし、1年の経営管理ビザを取得

当事務所では代表取締役の招へい(認定)については場合により会社設立のために協力者を立て最初から1年の経営管理ビザを取得する方法でご案内しております。変更申請の場合は協力者等は不要で最初から1年の経営管理ビザを取得することができます。

■ 3 資本金500万円の要件はどうなるのか

「投資・経営」ビザのとき要求されていた、常勤職員2人以上雇用できない場合、投資額が500万円以上で常勤の職員が従事して営まれる規模だと判断されていました。
「投資・経営」ビザから「経営・管理」ビザに変更されましたが、出資して経営管理ビザを取る場合には基本的には、500万円の出資という基準(常勤職員2名以上雇用しない場合)は変わりません。

■ 4 活動内容

「経営・管理」の在留資格を持って日本で行う活動内容は、

1.日本において事業の経営を開始して経営を行い又は管理に従事する活動
2.日本における事業に参画して経営を行い又は管理に従事する活動
3.日本において事業の経営を行っている者に代わって経営を行い又は管理に

従事する活動

ポイント1

「事業の経営を行う」とは社長、取締役などの役員としてその経営を行う場合などのことです。重要事項の決定や業務の執行を行います。
「事業の管理に従事」とは会社の部長や支店長などの管理者として働く場合などのことです。

ポイント2

活動内容は主に会社設立(上記1)、既存の会社に参画(上記2)、事業譲渡(上記3)のパターンになります。

■ 5「経営・管理」の基準

主な基準は次の通りです。

①事業を行う事業所が日本にあること

「事業所の確保」や「事業の継続性」の認定をするにあたって基準が曖昧だったためガイドラインが発表されました。参考のため一読ください。   [ ガイドライン]
※政府発表のガイドラインは内容が難しくわかりにくいため、当事務所にご相談にいらっしゃれば分かりやすくご説明差し上げます。

 

②次のいずれかであること 

 a.経営または管理に従事する者以外に2人以上の常勤の職員がいる規模

 b.資本金の額または出資の総額が500万円以上

 

③事業の管理に従事する場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験が必要(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を 含む)かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が必要

 

④事業の経営又は管理に実質的に従事すること

 

⑤事業の安定性・継続性

ポイント1

以前の「投資・経営」は外国人が我が国に投資していることを前提とすることにより、外資の参入している企業の経営・管理業に従事する外国人の受け入れのために創設されたものでしたが、改正後の「経営・管理」について投資が要件でなくなると、④の“事業の経営又は管理に実質的に従事”をどう証明するかは、従前通り投資額が重要になります。

ポイント2

新規に事業を開始する場合は、内容の具体性と出資したお金の出処をはっきりとさせることが重要です。本人の貯金通帳において証明する場合は“貯金通帳の記録”、親から出してもらう場合は“送金の記録”などです。その他、金銭消費貸借契約書や借用書です。

ポイント3

経営管理ビザの更新の際、直近期末及び直近期の一期前の期ともに債務超過である場合、二期連続して売上総利益がない場合、事業の継続性があるとは認められませんので更新は難しくなります。

■ 6 営業許可の取得

経営管理ビザを取るために事業内容は基本的に制限はありませんが、事業を行うにあたり許可が必要な業種がありますので、その場合は許可後の事業開始となります。

●例:貿易事業・・・輸出酒類卸売業免許(酒類)、薬事法による製造販売業
リサイクル店・・・古物商許可
飲食店経営・・・食品営業許可
不動産事業・・・宅地建物取引業免許
旅行業・・・旅行業の登録
お酒の販売業・・・酒類販売業免許

外国人会社設立についてはこちらをご覧ください。

経営管理ビザについてはこちらをご覧ください。

経営管理ビザは自分で「こういう会社で、こんな条件ですからビザをください」という証明をするために、資料を作って入国管理局へ提出しなければなりません。立証責任がこちらにありますので、なかなか申請が難しいビザと言えるでしょう。税金や社会保険の加入も絡んできます。
経営管理ビザがもらえなければ、自分で会社を経営するための在留資格がなくなってしまいますので、結局日本での会社経営はあきらめなければならなくなります。当事務所では行政書士・税理士・社会保険労務士が協力してサポートしますので安心です。

本での会社設立を会社設立のプロフェッショナル(行政書士)がサポートするから確実・安全!さらに事前に無料相談ができます。日本で会社設立をお考えの外国人の方はぜひ一度ご相談ください。池袋・新宿・渋谷・上野・名古屋です。→  地図はこちら

信頼できる日本会社設立パートナーをお探しなら、まずお問い合わせください。外国企業が日本でビジネスをスムーズに開始できるように、また開始した後もスムーズに経営していけるようにサポートを行っております。

当事務所の実績一例

外国人の会社設立

・外国人の株式会社設立

・外国人の合同会社設立

・電子定款の認証

・韓国会社の日本支店設置手続き

・中国会社の日本支店設置手続き

経営管理

・アクセサリーネット販売(認定)

・システム開発(技術→投資経営)

・HP制作会社設立(認定)

・バー経営 一回不許可からの許可

・タイ人経営者本国に会社有 日本進出

・中国人経営者本国に会社有 日本進出

・美容室経営(留学生→投資経営)

・中国料理経営(認定)

・韓国料理店経営(留学→経営管理ビザ)

・インドネパール料理店経営(留学→経営管理ビザ)

・ベトナム日本間のブリッジ開発(技人国→経営管理)

・台湾人経営者の不動産会社(認定)

・貿易事業(技人国→経営管理ビザ)

・貿易事業(留学→経営管理ビザ)

・通信販売業(認定)

・中古自動車輸出業(古物商許可+経営管理)

・免税店の開業(免税店許可+経営管理)

・翻訳通訳会社(技人国→経営管理ビザ)

・外国大手飲食チェーンの日本進出

・中国人留学生就職活動中から経営管理変更

・事業内容を途中で変更した案件

・本人申請不許可からのリカバリー

・語学教室の経営 留学→投資経営

・語学教室の経営 技人国→経営管理

・マッサージ店(特定活動→経営管理ビザ)

・温泉旅館業(認定・出資なし3年以上の経営経験により取得)

・個人事業主ラーメン店フランチャイズ 留学→経営管理

・事務所と自宅が一軒家 2階が自宅 認定

 

以上、他にも多数実績があります。

「外国人会社設立&経営管理ビザ申請」の豊富な実績をご紹介

主要対応エリア(入国管理局管轄ごとに区分)

下記のエリアで豊富な実績がございます。お気軽にご相談ください。

【東京入国管理局(品川・立川)】

■東京都全域
東京23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市 三鷹市、 武蔵野市、武蔵村山市、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市等

【東京入国管理局 さいたま出張所】

■埼玉県全域
川口市、戸田市、蕨市、さいたま市(浦和、大宮)、草加市、八潮市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、加須市、羽生市、行田市、熊谷市等

【東京入国管理局 千葉出張所】

■千葉県全域
柏市、松戸市、船橋市、市川市、千葉市、習志野市、八千代市、佐倉市、成田市、流山市、浦安市、野田市、我孫子市、市原市等

【東京入国管理局 横浜支局】

■神奈川県全域
横浜市(中区・西区・南区・磯子区・金沢区・港南区・栄区・戸塚区・泉区・旭区・瀬谷区・港北区・都筑区・緑区・青葉区・鶴見区・保土ヶ谷区・神奈川区)、川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)、横須賀市、三浦市、逗子市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、相模原市、秦野市、厚木市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、伊勢原市、鎌倉市、小田原市等

【東京入国管理局 高崎出張所】

■群馬県全域
高崎市、前橋市、太田市、伊勢崎市、館山市等

【東京入国管理局 宇都宮出張所】

■栃木県全域
宇都宮市、栃木市、足利市、佐野市等

【東京入国管理局 水戸出張所】

■茨城県全域
つくば市、土浦市、牛久市、取手市、水戸市等

【名古屋入国管理局】

■愛知県全域
名古屋市(中村区・中区・中川区・西区・北区・東区・熱田区・港区・南区・昭和区・瑞穂区・千種区・守山区・名東区・天白区・緑区)、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市、安城市、豊川市、西尾市、刈谷市、東海市、大府市、知多市、豊明市、日進市、尾張旭市、長久手市、小牧市、岩倉市、北名古屋市、清須市、蟹江市、新城市等

【名古屋入国管理局 四日市出張所】

■三重県全域
桑名市、四日市市、津市、鈴鹿市等

【名古屋入国管理局 岐阜出張所】

■岐阜県全域
岐阜市、多治見市等

【名古屋入国管理局 浜松出張所・静岡出張所】

■静岡県全域
浜松市、静岡市等

【東京入国管理局 甲府出張所,長野出張所,新潟出張所】や【仙台入国管理局】東北地方も対応

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