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株式会社設立の流れ(外国人)

外国人の株式会社設立の流れ

日本で外国人が株式会社を設立する場合、以下のような流れで手続きが進みます。案件によっては、この他にも手続きが必要な場合があります。一度ご相談ください。

ステップ1株式会社の基本事項を決める
会社を作るにあたって、会社名(商号)、会社住所、事業目的、発起人(株主)、発起人の出資額、役員構成などを決めなければなりません。最初に会社住所を決めなければなりませんのでこの時点で事務所を借りるか、一時的に自宅に会社住所を置くかを決める必要があります。

ステップ2「定款」を作成する
会社の基本原則となる「定款」を作成します。ステップ1で決定した基本事項を盛り込んだ4~5ページくらいの定款をワードで作成します。当事務所で作成した「定款」をお客様にご確認いただきステップ3へ進みます。

※定款の作成方法

会社設立のために1番最初にやることは「定款」の作成です。定款では、社名・所在地・事業目的・資本金額・役員構成・決算期など会社の重要事項を定める書類です。定款ができあがったら公証役場で認証します。

ステップ3公証役場で定款を認証する

ステップ2で作成した定款を公証役場で認証します。定款は公証役場に行き、公証人の認証を受けることが必要です。当事務所では電子定款対応しており、ワードで作った定款をPDFにし、電子署名を施し公証役場へ送付いたします。電子定款を使うことにより本来40,000円の印紙税が必要なところ無料になります。通常ご本人で認証しますと40,000円かかります。

 

ステップ4会社の資本金を振込する

会社の資本金を振り込みます。必ず公証役場での定款認証が終わった後に、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。海外送金で振込する場合は日付にご注意ください。発起人の個人口座は日本の銀行口座である必要があります。その他、海外銀行の日本支店の口座でも大丈夫です。したがって日本に銀行口座をもっていない方は単独で会社設立することは現実的にはできません。短期滞在(ノービザ)で来日しても銀行口座は開設できません。そこで会社設立にあたっては協力者(一時的に役員になる方)が必要になります。振込語に「払込証明書」を当事務所で作成します。

ステップ5法務局へ法人設立登記をする(会社設立)
登記に関しては提携司法書士が設立登記に必要な登記申請書類一式を作成し、法務局へ法人設立登記と会社代表印の登録を行います。登記申請日が会社設立日となります。特に補正がない場合は、登記申請日から約1週間で「登記事項証明書(登記簿謄本)」が取得できるようになります。

ステップ6税務署へ各種届出をする
「法人設立届」「給与支払い事務所等の開設届」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」など各種税務署に届け出るべき申請をします。税務署への届出の控えは経営管理ビザ申請時に添付するので必須です。

ステップ7許認可を取得する ※必要なら
古物商許可、免税店、人材紹介業、旅行業、不動産業、建設業など許認可が必要なビジネスをする場合は、経営管理ビザの申請「前」に許認可取得が必要です。

ステップ8経営管理ビザの申請 @入国管理局
在留資格申請書、事業計画書、その他の各種証明書を準備した後に入国管理局へ経営管理ビザの申請を行います。経営管理ビザはすべての準備ができた後に行うものですので絶対に失敗はできません。

 

ステップ9年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署へ各種届出
※経営管理ビザの観点からは任意です
法令に基づき各種届出が必要な手続きを行います。

 

社名決定のルール

会社名を決めるときは、法律上ルールがあります。せっかく決めた会社名でも法律に違反していれば変更しなければなりません。でもルールはそんなに難しくありません。下記の4つの注意点を確認してください。

1つ目のルール

会社名の中に「株式会社」や「合同会社」という文字を入れる

株式会社の場合は「株式会社」を会社名(商号)の中に入れます。合同会社の場合は「合同会社」を会社名(商号)の中に入れます。

「株式会社」や「合同会社」は社名の前でも、後でもかまいません。たとえば、株式会社トヨタでもいいし、トヨタ株式会社でもよいのです。前か後かは自由に決めることができます。

2つ目のルール

使える文字の制限に注意

会社名に使える文字には制限があります。制限があるといってもほとんどの文字は使えますからさほど気にしなくても問題ないでしょう。使える文字は下記となります。中国語の簡体字や繁体字、ハングル文字などは使えません。

・漢字

・ひらがな

・カタカナ

・ローマ字(大文字・小文字)

・数字(0123456789)

・一定の符号→ & ‘ , - . ・

株式会社設立のために作成する書類

 ① 取締役1名のケース  ② 取締役複数のケース
 1、 定款  1、 定款
 2、 払込証明書  2、 払込証明書
 3、 登記申請書  3、 取締役決議書
 4、 OCR用紙  4、 就任承諾書
 5、 印鑑届  5、 登記申請書
   6、 OCR用紙
 7、 印鑑届

設立後に必要な届出

  税務署
 1、 法人設立届
 2、 給与支払事務所等の開設届出書
 3、 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
 4、 青色申告の承認申請書
 5、 棚卸資産の評価方法の届出書

 

  都道府県税務署と市区町村役場
 1、 事業開始等申告書

 

  年金事務所
 1、 新規適用届
 2、 新規適用事業所現況届
 3、 被保険者資格取得届
 4、 健康保険被扶養者(異動)届

 

  労働基準監督署
 1、 保険関係成立届
 2、 概算保険料申告書
 3、 添付書類
 4、 会社謄本
 5、 従業員名簿
 6、 賃金台帳
 7、 出勤簿

 

  ハローワーク
 1、 適用事業所設置届
 2、 雇用保険被保険者資格取得届
 3、 保険関係成立届
 4、 添付書類
 5、 雇用保険従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
 6、 会社の登記簿謄本
 7、 従業員名簿
 8、 賃金台帳
 9、 出勤簿
 10、 労働保険関係成立届控え(労働基準監督署の受付印のあるもの)

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