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合同会社設立の流れ(外国人)

日本での合同会社設立の流れ

日本で合同会社を設立する場合、以下のような流れで手続きが進みます。案件によっては、この他にも手続きが必要な場合があります。一度ご相談下さい。

ステップ1会社の基本事項を決めます。会社をつくるにあたっては、会社名、会社の住所、事業目的などを決めなければなりません。

ステップ2会社の基本原則となる定款を作成します。

※定款の作成方法

会社設立のために1番最初にやることは「定款」の作成です。定款では、社名・所在地・事業目的・資本金額・役員構成・決算期など会社の重要事項を定める書類です。定款ができあがったら公証役場で認証します。

ステップ3「ステップ2」で作成した定款に行政書士の電子署名をします。

ステップ4会社の資本金を振り込みます。発起人の口座に資本金を振り込み、通帳のコピーを取り、払込証明書を作成します。

ステップ5設立登記申請に必要な添付書類と、登記申請書を作成します。会社の状況に合わせて書類を作ります。登記申請日が会社の設立日になります。

ステップ6会社の設立手続き完了後には、各種の届け出をします。税務署、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などに届出書類を提出します。

ステップ7会社を設立した後はビザの申請を行います。必要な書類を作成して入国管理局へ提出します。

ステップ8会社設立・ビザ取得後は、会社を経営していくことになります。その際に知っておきたい税務・労務管理の専門家の活用方法をお知らせします。会社設立後も日本ビジネス成功へのきめ細かいサービスを心がけます。

 

社名決定のルール

会社名を決めるときは、法律上ルールがあります。せっかく決めた会社名でも法律に違反していれば変更しなければなりません。でもルールはそんなに難しくありません。下記の4つの注意点を確認してください。

1つ目のルール

会社名の中に「株式会社」や「合同会社」という文字を入れる

株式会社の場合は「株式会社」を会社名(商号)の中に入れます。合同会社の場合は「合同会社」を会社名(商号)の中に入れます。

「株式会社」や「合同会社」は社名の前でも、後でもかまいません。たとえば、株式会社トヨタでもいいし、トヨタ株式会社でもよいのです。前か後かは自由に決めることができます。

2つ目のルール

使える文字の制限に注意

会社名に使える文字には制限があります。制限があるといってもほとんどの文字は使えますからさほど気にしなくても問題ないでしょう。使える文字は下記となります。中国語の簡体字や繁体字、ハングル文字などは使えません。

・漢字

・ひらがな

・カタカナ

・ローマ字(大文字・小文字)

・数字(0123456789)

・一定の符号→ & ‘ , - . ・

合同会社設立のために作成する書類

 ① 取締役1名のケース  ② 取締役複数のケース
 1、 定款  1、 定款
 2、 払込証明書  2、 払込証明書
 3、 登記申請書  3、 取締役決議書
 4、 OCR用紙  4、 就任承諾書
 5、 印鑑届  5、 登記申請書
   6、 OCR用紙
 7、 印鑑届

設立後に必要な届出

  税務署
 1、 法人設立届
 2、 給与支払事務所等の開設届出書
 3、 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
 4、 青色申告の承認申請書
 5、 棚卸資産の評価方法の届出書

 

  都道府県税務署と市区町村役場
 1、 事業開始等申告書

 

  年金事務所
 1、 新規適用届
 2、 新規適用事業所現況届
 3、 被保険者資格取得届
 4、 健康保険被扶養者(異動)届

 

  労働基準監督署
 1、 保険関係成立届
 2、 概算保険料申告書
 3、 添付書類
 4、 会社謄本
 5、 従業員名簿
 6、 賃金台帳
 7、 出勤簿

 

  ハローワーク
 1、 適用事業所設置届
 2、 雇用保険被保険者資格取得届
 3、 保険関係成立届
 4、 添付書類
 5、 雇用保険従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
 6、 会社の登記簿謄本
 7、 従業員名簿
 8、 賃金台帳
 9、 出勤簿
 10、 労働保険関係成立届控え(労働基準監督署の受付印のあるもの)

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