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不動産契約の注意点

経営管理ビザと不動産契約の注意点

事務所や店舗の契約時に注意すべきことを教えてください。
  経営管理ビザ取得のためには事務所や店舗が事前に確保されていなければなりません。その際に契約上の注意点は、「法人名義で契約すること」と「使用目的を事業用」にすることです。個人名で契約したり、使用目的が居宅用ですと経営管理ビザは取得できません。なぜなら、個人名で契約したり、使用目的が居宅用ですと事業用としてオフィスや店舗が確保されているとはいえないからです。

事務所の契約について教えてください。自宅でもよいですか?
  経営管理ビザを取得するためには「事務所の契約」が必須です。基本的に自宅と会社の住所が同じでは経営管理ビザを取得できません。自宅と会社住所が一緒でもよいのは一軒家などで1階は事務所、2階は居住と明確に分けることができる場合だけです。一般的なマンションであれば3LDKでも自宅と会社を一緒にすることはできません。

よって通常は自宅とは別に事務所を確保する必要があります。事務所を確保しなければ経営管理ビザを取得することができません。コストを抑えたければ事務所は狭くても大丈夫です。狭くても大丈夫ではあるのですが、ビジネスモデルにもよります。IT関係や翻訳通訳会社であればデスク1つおけるスペースがあるだけでも問題ありません。貿易業務であれば在庫を持たないビジネスモデルであればデスク1つあればよいですが、ショールームや在庫を抱えるビジネスモデルであれば狭いと事業計画が成り立ちません。
経営管理ビザ取得のためには事務所内部の写真を申請書に添付して申請します。最低限デスクやパソコン、プリンターなどの事務機器が揃っている必要があります。

事務所はレンタルオフィスでもよいですか?
  初期費用を抑えたければ事務所の契約はレンタルオフィスでも可能です。レンタルオフィスを借りるための要件は、ちゃんと個室スペースが確保されていることです。個室になってさえいれば大丈夫です。ただし、フリーデスクプランやバーチャルオフィスでは個室が確保されませんので経営管理ビザ取得の要件を満たしません。

店舗の契約についてについて教えてください。
  中華料理店やインド料理店などの飲食店経営や、整体などのマッサージ店を経営するということでも「経営管理ビザ」は取得できます。店舗系ビジネスで経営管理ビザを取得するためには事務所ではなく店舗の契約が必要です。店舗物件を確保し、内装を整えた上で店舗内写真を撮り入国管理局に申請書と一緒に提出します。飲食店なら看板やテーブル・椅子などがきちんとセッティングされていること、マッサージ店ならベッドなどがきちんとセッティングされていることが必要です。

また経営管理ビザに関して重要なことは、経営管理ビザにおいて経営者は「経営をする」ためにビザが許可されるのであって、法律上は現場に立つことを想定しておりません。つまり、基本的に飲食店だったら調理することやホール係を経営者がやることを想定していません。マッサージ店においては経営者自らが整体師としてマッサージをすることを想定していません。調理や整体は、それを専門にやるスタッフが確保されている必要があり、人員が確保されていることを事業計画書等などでしっかり証明していく必要があります。人員が確保されていないと入国管理局から追加で説明を求められることになる可能性が非常に高くなります。

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