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事業計画書作成のレベル

経営管理ビザ申請時に提出する「事業計画書」はどの程度のレベルが必要でしょうか?
  経営管理ビザ取得のためには「事業計画書」の提出が必須です。この事業計画書の中身は入国管理局において審査項目の一つですから重要です。経営管理ビザを取得するための要件としては一定程度の規模が必要です。

1、 日本に居住する2人以上のフルタイムの社員を雇用する規模のビジネス

2、 資本金が500万円以上であること

3、 上記1または2に準ずる規模であること

1について、実際に2名以上雇用は必要ないのですが、そのくらいの規模感のあるビジネスである必要があるということです。実際には500万円以上出資すれば2名の雇用は不要になりますが、上記の1または2については事業計画書で詳細に説明する必要があります。そして、その事業に安定性と継続性もしっかりあるということを事情計画書の中で証明していかなければなりません。

 

経営管理ビザ取得のためには、事業計画書を提出しなければなりません。事業計画書については外国人の方が日本語で作成しなければいけないわけですから、なかなか難しい作業と言えるでしょう。

 

そこで、こんな質問を受けることがあります。「事業計画書はどのくらいのボリュームですか?」という内容です。

 

結論からいうと経営管理ビザ取得のための事業計画書はA4サイズで7枚~10枚程度のボリュームで作成します。内容は、事業概要、特徴、価格設定、サービスプラン、集客方法、取引先、事業のこれまでの進捗、これからの事業計画、将来の人員計画、今後1年間の損益計画書をまとめます。入国管理局に提出する事業計画書はこんな感じです。

 

日本人の経営者が事業計画書を作成するのに必要なのは、銀行から融資を受けたり、国から補助金をもらったり、投資家から出資を受けるためというのが多いと思います。銀行はちゃんと返済されるかどうかが審査ポイントであるし、補助金は補助金の種類ごとに審査基準があります。投資家は投資に値するかという観点で審査します。

 

しかし、外国人が入国管理局に対し、経営管理ビザを取得するために作成する事業計画書はこれらの目的で作成するよりも別のポイントがあります。入国管理局は入国管理局の立場から経営管理ビザを許可するに値するかどうかを事業計画書から判断しています。

 

入国管理局に提出する事業計画書作成のポイントは、ビジネスの実態があるかどうかです。それを事業概要、特徴、価格設定、サービスプラン、集客方法、取引先、事業のこれまでの進捗、これからの事業計画、将来の人員計画、今後1年間の損益計画書でまとめます。

 

経営管理ビザは学歴や実務経験不要でお金さえあれば取れてしまうビザともいえます。だからこそ、ペーパーカンパニーに対しては経営管理ビザを許可しないように厳しく審査しています。ビジネスの実態が重要なのです。

 

もう一つの観点は、会社はある程度利益を出し、つぶれないで事業を継続できるか?です。

 

経営管理ビザを取得するためには、ビジネスは大きくなくてもいいし、少しだけ黒字でもいいのです。ただ、入国管理局の立場からすれば赤字を垂れ流す外国人が経営する会社が日本に存在するのは全く国益とならないので、赤字決算企業は経営管理ビザの更新が徐々に難しくなってきます。

 

経営管理ビザは最初は「1年」しか出ないのが通常です。1年の更新の時に再度審査が入ります。事業計画書と実際の動きはどうだったかの審査です。更新の時は確定申告書一式(貸借対照表・損益計算表)の提出が求められます。

 

赤字決算であったなら今後はどのように黒字転換を図るのかを再度事業計画書を作成し説明しなければなりません。債務超過であれば単に事業計画書を作成するだけでは足りず、公認会計士または中小企業診断士による評価書面も必要になってきます。

 

外国人が赤字を垂れ流している会社を何年も継続するということを入国管理局は許しません。

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