トップページ > 経営管理ビザの更新

経営管理ビザの更新

外国人の経営者や、外国人の管理者は、経営管理ビザを取得して日本に滞在しビジネス活動を行っていますが、何年かに1回は在留資格(ビザ)の更新手続きが必要になります。

 

会社設立時に初めて取得する場合、経営管理ビザは通常は1年の期間の在留期間が許可されるのが普通です。そして1年後には経営管理ビザの更新手続きが必要になります。一番多いパターンは、初回1年→更新1年→更新3年という期間で更新されます。※必ずこうなるとは限りません。

 

外国人経営者にとって経営管理ビザは日本で会社を経営するためには必須のものであり、どうやって維持していくのかが重要です。日本人と結婚したり、永住ビザを取得したりすれば経営管理ビザはいらないわけですが、通常は経営管理ビザを更新していくことになります。

 

経営管理ビザの更新では申請後に必ず審査がはいります。自動的に更新されるわけではありません。基本的な審査項目としては、外国人経営者が日本でしっかりと経営者、または管理者としての活動を行っているのかという観点を様々な提出書類から審査されます。

 

スムーズに経営管理ビザ更新されるためには以下の更新基準があります。

 

「経営管理」のスムーズな更新基準

・法人の決算報告書は若干でも黒字決算であること
・事業の種類によりますが一定規模の売上があること
・赤字決算の場合は更新申請時に今後の事業計画書作成が必要になります
・法人税等の会社関係の税金を完納していること
・役員報酬は最低でも月額18万円以上で設定していること
・経営者個人としての住民税は完納していること

1、法人の決算報告書は若干でも黒字決算であること

経営管理ビザの更新での審査で一番重要視されているのは会社の決算状況です。「事業の安定性や継続性」は決算書から判断されることが多いです。その意味では赤字決算ではなく、若干でも黒字決算のほうがスムーズに更新されるといえます。しかしながら、単に赤字決算だからといって更新ができないということではありません。会社設立した初年度はビジネスモデルにもよりますが1期目は赤字になることも多いものです。1期目の決算については売上規模、経費、負債等の状況から総合的に判断されます。

2期目以降も単に赤字であることだけで更新が不許可になることはありませんが、1期目よりは審査は厳しめに働くことが多いです。経営管理ビザの更新申請にあたり、決算状況に不安がある場合は、一度当事務所までお問い合わせください。

2、役員報酬は最低でも月額18万円以上で設定していること

経営管理ビザを取るのは外国人経営者か管理者ですから、給与というよりは【役員報酬】で支払われることがほとんどのはずです。役員報酬は株主総会や取締役会で決めるものであり、小さな会社であれば実質自分でその額を決めるものです。経営管理ビザのスムーズな更新にあたっては、役員報酬を低い水準で設定してはいけません。たとえば役員報酬を月額5万円や10万円と設定すると入国管理局の立場からすれば、どうやって日本で生活していくのか?という観点から疑問符がつきます。最低でも月額18万くらいあれば新卒社員と同程度ですから贅沢しなければ質素に生活することはできる水準です。しかし月額5万円ではもはや生活は成り立ちません。法人として利益を出すために役員報酬を過度に下げたり、個人の節税目的で過度に役員報酬を下げることは避けましょう。役員報酬を適正に出し、外国人経営者個人として住民税の納税をしていることが更新の審査上は重要です。

 

3年の経営管理ビザを取るためには

毎年の更新は面倒なので、3年の経営管理ビザを取りたいという外国人経営者は多いでしょう。では、どうすれば3年の経営管理ビザを取れるのでしょうか?3年の経営管理ビザが許可されるために審査される項目としては、会社の決算状況、会社の規模、ビジネスモデル、法人の納税状況、経営者個人の納税状況、経営者の経歴を総合的に勘案して決定されます。

経営管理ビザの更新のポイントについて教えてください
  経営管理ビザは最初は1年間しか出ないのが通常です。1年後には更新手続きが必要です。会社を経営していくためには経営管理ビザの更新が必要ですから更新のポイントについてはご説明します。入国管理局ではビザ更新の要件として「事業の継続性」を挙げています。

「決算が赤字でもビザ更新はできますか?」という質問を受けることがあります。単に赤字だからといって更新ができなくなるわけではありません。赤字の場合は今後1年間の事業計画書を提出する必要があります。この事業計画書の中に黒字化するという計画を盛り込むことができれば許可になる可能性が高くなります。

 

経営管理ビザの更新が不許可になる場合は次の3つです。

① 直近年度とその前の年の2期にわたって「債務超過」だった場合

※債務超過とは?
債務超過とは、簡単に説明しますと会社の全資産を売却したとしても借金を返済できない状態をいいます。これは決算書の一つである貸借対照表から判断します。

② 直近年度とその前の年の2期にわたって売上総利益がない場合

※売上総利益とは?
売上総利益とは、売上-原価です。粗利ともいわれます。これは決算書の一つである損益計算書から判断します。

③ 飲食店や整体院、ネイルサロンなど店舗系ビジネスで経営者以外の人員が確保できなくなった場合

k̂\݃tH[

͂߂Ă̂qlp_C

ÉGA052-446-5087

必要書類

不許可になった方へ

比較してみました

会社運営サポート

会社運営サポート