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経営管理ビザが不許可になる原因

1. 立証・説明が不十分な場合

経営管理ビザ申請では、資本金の出所を各種資料と共に説明したり、事務所の実態があることを不動産契約書と共に写真と平面図をつけて説明したり、事業の実態を事業計画書を作成し、事業の安定性・継続性を証明する必要があります。事業計画書では売上予測、原価、人件費、経費と利益率なども細かく計画する必要があります。これらの書類作成をしっかり作成し説明しないと不許可になるので十分注意してください。入国管理局のホームページには経営管理ビザ申請に必要な書類が書かれています。しかし、入管のホームページに書かれている書類を出すだけでは、特に経営管理ビザについては許可にはなりません。

2. 許可要件を満たしていない場合

経営管理ビザの許可のためには、申請時点でそもそも許可要件をみたしていなければ許可にはなりません。基本的なことですが要件を満たしていないと、いくら立派な事業計画書を作成しても意味はありません。

 

出資して起業する場合

・500万円以上を出資して起業すること
・事務所(店舗)を確保すること

 

出資なしで役員に就任する場合

・経営や管理の実務経験が3年以上あること
・経営管理の職務内容で既存会社の役員に就任すること

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