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労働社会保険

労働・社会保険

日本の労働・社会保険が気になるあなたに

労働・社会保険についてですが、内容がとても複雑ですので詳しく解説すると本が1冊できてしまします。しかし概要さえ知っておけば専門家(社会保険労務士)を使って会社経営も無理なく行えますのでどうぞご参考ください。

労働保険のシステム

労働保険とは、「労働者災害補償保険」と「雇用保険」のことを言います。労働保険は、基本的に労働者を1人雇うと、事業主は労働保険に加入し、保険料を払う義務があります。
法律で定められた事業主の義務ですので、労働者が希望しなくても加入しなければなりません。外国人労働者も同様です。

労働者災害補償保険

仕事中に労働者に発生した災害(事故・怪我)について、事業主は労働者に対し災害を補償する責任があります。この責任は労働基準法に定められています。この保険は、事業主の代わりに国が補償を行います。

雇用保険

労働者が失業した場合に、労働者の生活安定のため失業手当を支給したり、再就職を支援する保険です。

社会保険のシステム

社会保険は、「健康保険」と「厚生年金保険」のことを言います。法人事業所(会社)は法律によって加入義務があります。

健康保険

労働者が業務外での病気、怪我、死亡、出産に保険給付が行われます。病院に行くと30%が本人負担、70%を健康保険が負担します。

厚生年金保険

将来に高齢や障害になってしまった場合に年金給付を受けることができます。

労働・社会保険手続き

労働保険加入手続は、労働基準監督署と公共職業安定所の2か所に手続きをし、社会保険加入手続きは年金事務所に手続きをする非常な面倒な手続きですが、従業員を雇ったら必須の手続きとなります。

 

また、従業員が入社したり退社する時も書類の届出が必要ですし、1年に1回必ず労働保険は『年度更新手続き』、社会保険は『算定基礎届』が必要になります。

 

これらの手続きを正確に行うには専門的な知識が必要になります。『会社設立JAPAN』では日本の労働保険・社会保険に不慣れな外国人経営者のために社会保険労務士によるサポートシステムを整えております。
※経営管理ビザの取得には労働保険・社会保険の加入が必須ではありませんが、日本の保険制度に不慣れな外国人経営者の方は社会保険労務士に依頼することをお勧めします。

労働保険・社会保険新規加入手続代行 42,000円

※社会保険労務士顧問契約をすると、労働保険・社会保険新規加入手続代行が21,000円

 社会保険労務士顧問契約

御社の社員数 月額顧問料(税別)
5人以下 15,000円
10人以下 18,000円

※顧問契約は『労働保険・社会保険事務代行+人事・労務管理相談』をすべて含んだ料金です。

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