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帰化申請のための在勤及び給与証明書の書き方とサンプル


在勤及び給与証明書の書き方

在勤及び給与証明書は勤務先で書いてもらいます。申請者や配偶者、生計を同じくする親族が、給与等の収入を得ている場合には全員分必要です。
職種は貿易事務、営業、などとできるだけ具体的に書きます。会社役員の場合は、代表取締役、取締役、などと記入します。勤務先の代表者か、給与支払責任者が作成したものを提出します。ですので、大きい会社で代表取締役の印がもらえない場合は、必ずしも代表取締役の印でなくてもかまいません。給与支払責任者の印で良いということです。

 

会社経営者や個人事業主は、上司がいませんので自己証明という形で自分で自分の「在勤及び給与証明書」を作成することになります。自分で詳細を埋めて、自分で印を押すという形です。注意点としては複数会社を経営していてその中の1社は役員報酬が0という場合でもこの書類を作成しなければなりません。役員として登記されている会社に関しては在職している以上省略ができない書類になります。数字は全部0でこの書類を作成します。

 帰化申請人の住所です。会社の住所ではありません。

 

② 帰化申請人の氏名と住所を書きます。

③ 職種を具体的に書きます。在留資格に合わせてください。
例:通訳・翻訳など

④ 入社日を書きます。在留資格に合わせてください。

⑤ 所属課を書きます。
例:◯◯部◯◯課

⑥ この証明書を書いた日を書きます。

 

⑦ 会社の名前、住所、代表者(社長)の名前を書きます。※この部分は手書きでもゴム印でもかまいません。
会社印を忘れないようにしてください。

⑧ 給与明細通りに書いてください。年と月を忘れずに!

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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