帰化申請 履歴書(その1)の書き方 | 外国人の帰化申請・手続き・代行サポート【帰化ドットコム】

帰化申請 履歴書(その1)の書き方


履歴書(その1)の書き方

履歴はもれなく書かなければなりません

年月日は、きちんと続き、空白の期間が無いように書きます

居住関係は、住所を書きます。◯丁目◯番〇号と書き、◯-◯-◯と書いてはいけません

学歴は、転校・中途退学・卒業・学部を書きます

職歴は、会社名・入社か退職・担当業務・職種を書きます

履歴書には(その1)(その2)の2種類があり、申請者ごとに作成します。(その1)には居住歴、学歴・職歴、身分関係を書き、(その2)には出入国歴、技能・資格、賞罰を記載します。

 

履歴書(その1)は居住関係、学歴・職歴、身分関係を出生から日付順に記入します。空白期間がないように詳しく記載します。記入欄が3つに分かれていて、かつ日付を考えなければならないので頭が混乱しがちですが間違わないように気をつけてください。年月日は昭和、平成を使います。西暦は使えません。帰化許可申請書は全て昭和、平成で記載します。
学歴は小学校から大学(院)まで全学歴を記載します。転校、中退、卒業までを書きます。大学(院)については学部学科までも明記します。職歴は本国での職歴と日本に入国した後に行った職歴も書き、正社員以外にアルバイト歴も記載します。また、職種と役職まで記載する必要があります。ボリュームが多く1枚で足りないときは、同じ別用紙を使って続きを書きます。
履歴書(その1)は、生まれてから現在までのすべての居住歴と、小学校から現在までの全ての学歴と職歴、出生から現在までのすべての身分関係に関する事項を時系列にまとめたものです。いわゆる就職面接で使うような写真付き履歴書とは全く別物です。

よって、引越し回数が多い人、転職回数が多い人、結婚離婚が多い人、年齢が高い人ほどどんどん記載事項が多くなります。多ければ多いほど情報整理が重要で、効率的に書類を作っていくコツとしては、まず居住歴だけを時系列にまとめ、次に学歴・職歴も時系列に、最後に身分関係も時系列にそれぞれまとめた後に、最後はパズルのように年月日に合わせていくとうまくいくと思います。

 

 

 氏名をフルネームで書いてください。帰化前の氏名を書きます。帰化後の氏名を書いてはいけません。

 

② 年月日は日本の元号で書きます。省略も可能。
省略例: 昭和56年の場合 → 昭56
    :平成3年の場合 → 平3

具体的な日にちが分からない場合は、月までを書き、日にちの欄は空欄で大丈夫です。
例:学校に入学した日にちが分からない・以前の勤務先の入社・退職日が分からない。
※ 現在働いている会社は、「在勤及び給与証明書」に入社日が書いてありますので、その入社日を記載してください。

③ 居住関係を書きます。住所の変更をもれなく書きます。記憶があいまいな方は閉鎖外国人登録原票の居住歴の通りに書いてください。

 

<書き方>
1行目は生まれた場所を書きます。出生届記載事項証明書や出生証明書と同様に書いてください。
2行目から、住所地を記入してください。住所地の最後には( )を書きその中に次の住所に移転した日の前日の日付を書いてください。
例: 東京都渋谷区神宮前99丁目99番地99号アジアンマンション909号室(平成7年5月4日移転)と書く。次の住所は、平成7年5月5日千葉県千葉市美浜区99丁目99番地99号というようになります。( )の中の日付と次の住所が引き続きになります。
※最後に移転した住所には、(現在まで)と最後に書き加えてください。

例: 東京都渋谷区松涛99丁目99番地99号ヨーロッパマンション909号室(現在まで)

④ 学歴は「〇〇学校入学」、「同校卒業」と書きます。中退の場合は中退と書きます。
職歴は、会社名、担当職種を書きます。退職の場合は、「前記会社退職」と書きます。
例: 株式会社国際貿易入社 営業担当

転職している場合には、前の会社の最後に( )をつけその勤務最終月を書いてください。
例: 株式会社国際貿易入社 営業担当(平成7年5月4日まで勤務)

※現在働いている会社は、(現在まで)と最後に書き加えてください。
例: 株式会社国際貿易入社 営業担当(現在まで)

 

⑤ 身分関係は、父、母が死亡している場合は、父死亡・母死亡と書きます。
事実婚(婚姻届を出していないが、一緒に住み夫婦生活をしている状態)がある場合は、事実婚と書きます。
結婚した場合は、婚姻届を届けた日にちで、「○○人××と婚姻届」と書きます。
(結婚式をした日ではありません!)
子供が生まれたときは、長男〇〇出生・二男〇〇出生、長女〇〇出生などと書きます。日付は子供の生まれた日です。
父母が離婚している場合は、「父母離婚」と書きます。

 

※人材派遣会社は派遣会社と雇用契約があるので人材派遣会社について記載します。
例: ○年×月 ㈱△△(人材派遣会社)入社(IT技術職)
  : ○年×月 ○○㈱へ派遣(IT技術職)(平成○年×月まで)
  : ○年×月 同社契約期間終了

 

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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