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帰化申請 事業の概要の書き方


事業の概要の書き方

決算書、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)、許認可の必要な事業の場合はその許認可証明書を見ながら書いてください。

「事業の概要」は事業主の方(会社経営者、取締役)の方が作成します。一般の給与所得者は事業の概要は作成不要です。
代表取締役以外に、単に役員として登記されている方も作成しなければなりません。また、個人事業主の方も作成しなければなりません。本人が事業主の場合だけでなく帰化申請したい本人は会社員か無職でも、生計を同じくする親族が事業主の場合も事業の概要は作成する必要があります。複数の法人を経営している場合は、法人ごとに別けて作成します。つまり作成枚数が増えるということになります。「事業の概要」の書類は、2社経営している場合は2枚書く必要がありますし、3社経営している方は3社分(3枚)書く必要があります。当事務所の経験では以前6社経営している外国籍の社長の帰化申請を請けおったことがありました。その際には会社の書類だけでダンボール1箱分くらいのボリュームになったことを覚えています。
また、普通の会社員なのですが、役員として登記されていてはいるが役員報酬は0という方も時々いらっしゃいます。役員(取締役として登記)されている時点で「事業の概要」の書面が必要になり、会社経営者としての義務を履行していることが帰化要件となりますので、勤めている会社の厚生年金加入や税金支払いについても留意していく必要が発生します。場合によっては、役員報酬なしの単に名義貸し的な取締役にすぎない場合は、事前に役員登記を外すなどの事前調整を行ったほうがよろしいかと思います。

 

対象となる期間は法人の場合は直近の決算期、個人事業主の場合は前年分(1月~12月)について記載します。

 

事業の概要は決算報告書や登記事項証明書、許認可の証明書を参考に作成していきます。従業員数の欄の「専従者」とは、生計を一にしている配偶者や親族が経営する事業に従事している場合にその人数を記入します。

 会社は、直前の決算期(定款に書かれている事業年度)を記載してください。
個人事業は、前年分を記載します。例:平成26年1月1日~平成26年12月31日

 

② 商号を書きます。会社名、個人事業名です。

③ 所在は住所を書きます。丁目番地の表記は○―○―○と省略せずに、登記事項証明書の通りに記載してください。個人事業の方は個人事業の住所です。

④ 開業年月日を書いてください。会社を設立した日、個人事業開業届けを出した日です。※単に商売を始めた日ではありません。

⑤ 会社の代表・個人事業主の氏名を書いてください。申請者との関係は、本人・兄・父など続柄を書いてください。

 

⑥ 営業の内容を書きます。
会社は、定款の営業の目的をそのまま書いてください。事業目的がたくさんある時は、
本業を書いてください。
例: 建設資材の販売
個人事業は、営業の内容を書いてください。 例: 建設工事の請負

 

⑦ 許認可の必要な事業の場合、許認可証明書を見て、認可の年月日と許可番号を書き写してください。

⑧ 何も書きません。

 

⑨ 会社の場合は、資本金の額を書いてください。個人事業主は資本金が無いため、0で構いません。

 

⑩ 従業員数を書きます。従業員とは、パート・アルバイトも含めた社員の事です。経営者は含みません。
専従者とは、経費として認められる親族の従業員の事です。
  例: 申請者の夫が経営者で、妻が専従者、2名の従業員がいる場合は、従業員数3名(内専従者1名)と書きます。

 

⑪ 事業用の財産を書きます。
※財産の名前だけでなく、種類と数も書きます。
例: 店舗、小型トラック1台、軽自動車2台など

※⑫~⑲は、①と同じ期間(法人は直前の決算期について、個人事業者は前年分について)各決算書等を見ながら書きます。1万円以下は切り捨てです。

 

⑫ 売上高です。

 

⑬ 売上原価です。

 

⑭ 販売費等を書きます。販売手数料、販売促進費(広告費)などです。

 

⑮ 営業外収益です。企業の本業以外の活動で発生する収益です。

 

⑯ 営業外費用です。企業の本業以外の活動で発生する費用です。

 

⑰ 特別利益です。事業の展開上、通常発生しない例外的に発生した利益です。

 

⑱ 特別損失です。事業の展開上、通常発生しない例外的に発生した損失です。

 

⑲ 利益です。利益は、純利益です。例えば、青色申告控除前の最終利益の事です。
総売上を、その他の経費で割った利益率も書いてください。

 

※⑳~㉔は、負債について書きます。借入証書を見ながらしっかり書いてください。

⑳ 借入年月日は、昭和か平成かを書き、何年何月かを書きます。

 

㉑ 借入先を書きます。※銀行、信用組合、日本政策金融公庫などです、正式名を支店名まで書きます。個人から借り入れている場合も個人の方の氏名を書きます。

 

㉒ 当初の借入額です。

 

㉓ 現時点での期末残高です。

 

㉔ 例:毎月5日など、返済の支払い方法を書きます。

 

㉕ 借り入れの理由及び返済状況です。
例: 開業準備並びに事業拡張のために借り入れ、遅滞なく返済している。
  :トラックやダンプ設備投資のために借り入れ、遅滞なく返済している。

 

※㉖~㉛は主要な取引先数社を書きます。

㉖ 名称又は代表者名を書きます。 例: (株)清水制作所

 

㉗ 所在です。都道府県から書きます。 例: 東京都大田区大森西1丁目99番99号

 

㉘ 電話番号です。

 

㉙ 年間の取引額です。

 

㉚ 取引の内容です。簡潔に書きます。 例: 建設資材の仕入れ、建設工事など

 

㉛ 取引期間です。 例: 開業時から、10年など

 

㉜ 備考は、主要な取引銀行を書きます。
  例: 取引銀行 三菱東京UFJ銀行秋葉原駅前支店

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