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税務署で取得する必要書類


税務署・都税事務所・県税事務所・市税事務所で取得する書類

【給与所得者(会社員)、経営者で個人確定申告している方】
※2ヶ所以上の勤務先から給与をもらっている場合や、副業や不動産投資をしている方
□個人の所得税の納税証明書(その1、その2)

 

【法人経営者の場合】 
※経営する法人が複数の場合はそれぞれの法人分が必要です。
※代表取締役以外にも役員に入っている場合は必要です。
※同居の家族が法人経営者の場合も必要です。
□法人税納税証明書(その1、その2)直近3年分
□消費税納税証明書  直近3年分 (課税対象:前々年の売上1000万超える場合要)
□事業税納税証明書 直近3年分 (課税対象:年290万以上で必要)
□法人都・県・市・民税納税証明書 直近1年分
□経営者個人の所得税納税証明書(その1、その2)直近3年分

消費税と事業税の納税証明書はそもそも売上の問題で課税対象となっていない場合は不要になります。

 

【個人事業主の場合】 
※同居の家族が個人事業主の場合も必要
□所得税納税証明書(その1、その2)直近3年分
□消費税納税証明書 直近3年分(課税対象:前々年の売上1000万超える場合要)
□事業税納税証明書 直近3年分(課税対象:年290万以上で必要)

消費税と事業税は課税対象となっていない場合は証明書は不要になります。

税務署での個人所得税の納税証明書の請求方法

確定申告をしている方は税務署で所得税の納税証明書を取得する必要があります。窓口へ行く以外に郵送で請求することもできます。

窓口で請求した場合は即日交付されます。

請求書の記載内容や手数料が改定されることがありますので、詳しくは税務署のホームページや電話でご確認ください。

請求書は税務署のホームページからダウンロードできます。

郵送請求する場合は手数料は収入印紙を同封します。

税務署で法人税納税証明書・消費税納税証明書の請求方法

会社経営者は税務署で法人納税証明書、消費税納税証明書を取得する必要があります。窓口へ行く以外に郵送で請求することもできます。

窓口で請求した場合は即日交付されます。

請求書の記載内容や手数料が改定されることがありますので、詳しくは税務署のホームページや電話でご確認ください。

請求書は税務署のホームページからダウンロードできます。

郵送請求する場合は手数料は収入印紙を同封します。

都・県・市税事務所で法人事業税・法人都民税・個人事業税の証明書の請求方法

会社経営者は都・県・市税事務所で法人納税証明書、消費税納税証明書を取得する必要があります。窓口へ行く以外に郵送で請求することもできますす。

窓口で請求した場合は即日交付されます。

請求書の記載内容や手数料が改定されることがありますので、詳しくは税務署のホームページや電話でご確認ください。

請求書は税務署のホームページからダウンロードできます。

郵送請求する場合は手数料は収入印紙を同封します。


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