外国人と結婚手続き　各地で事情は様々？

1,各国における外国人と結婚手続き

日本で外国人と結婚手続きをするには、基本的に市区町村の役場や在日大使館というような機関を通じて行われます。

では他の国ではどうでしょうか？他の国における外国人との結婚手続きの実態を知る事は日本における結婚手続きを深く理解する上で重要です。経済的に恵まれた国家を中心に紹介していきます。

2,事例①；アメリカ

アメリカ合衆国現地で国際結婚を行う上で知るべきことは大まかな流れは存在するものの、細部の取り決めについては州ごとに違うという点です。

大まかな流れとしては以下のように整理することができます。

まず役所において「マリッジライセンス」を取得します。州においてはこの書類を入手する上でパスポートや戸籍謄本、血液検査などのような調査が必要な場合もありますので、この点については事前の確認が必要です。

続いて教会の神父や裁判所の裁判官といったような資格ある司式者の下で結婚式が執り行われます。この際に重要な点は、この式において司式者により「マリッジライセンス」に署名が行われる点です。言うなら「マリッジライセンス」に効力を発揮する命を吹き込むイメージでしょう。

最後に署名の行われた「マリッジライセンス」を役所に提出して婚姻を登録します。

このような大まかな流れに枝葉として州ごとの細則が付随します。

3,事例②；中国

中国現地における国際結婚には婚姻を行う場所の法律に従う必要があります。

結婚を申請する上で必要な書類は例えばパスポートや戸籍謄本2通、住民票1通や在職証明書、婚姻要件具備証明書になります。ここで中国における慎重な国際結婚のポイントとして、日本で結婚要件具備証明書を取得した場合には中国の外務省による承認が必要です。

また厳しい検査でも中国の国際結婚は有名です。例えば男性である場合、血液検査に始まり、尿検査や体重身長の測定、そして精液の検査もあります。女性の場合でも膣内分泌液の検査が必要であるため、検査は厳格を極めるといったところでしょう。

4,アメリカ、中国の両国と比較した日本の結婚手続き

アメリカや中国と比較して日本の外国人との結婚手続きはどのように見えるでしょうか？

アメリカと比較すると日本は少し厳しめに設定されていると見えます。アメリカでは「マリッジライセンス」で一括整理される点でも状況の把握が容易でしょう。

しかし一方で中国と比較すれば遥かに緩く設定されている事は明らかです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応