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配偶者ビザの必要書類

日本人の配偶者等ビザに必要な書類

認定 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

海外から配偶者を呼ぶ手続き (認定)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 392円切手を貼付した返信用封筒(宛名記入)
  • 質問書

【外国人配偶者に関する書類】

  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)1枚
  • 本国で発行された結婚証明書
  • パスポートのコピー
  • 履歴書
  • 卒業証明書または在学証明書
  • 日本語能力を証明する書類
     
    ※日本語能力試験の合格証明書など

    【日本人配偶者に関する書類】

    • 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
    • 住民税の納税証明書
      ※直近2年分
      ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
    • 在職証明書
    • 給与明細書のコピー
    • 勤務先の会社案内
       
      ※会社案内がない場合はHPの画面を印刷する。
    • 身元保証書
    • 日本人の世帯全員の記載のある住民票
    • パスポートのコピー

      【交際および結婚の事実を裏付ける書類】

      • スナップ写真(3枚以上)
        ※結婚式、双方の親族との食事会、2人で撮った写真など
      • 国際電話の通話記録
      • メール履歴(送受信あわせて10件以上)

        【住居・生計に関する書類】

        • 新居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室)
        • 新居の不動産賃貸借契約書のコピー
          ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
        • 扶養者の預金通帳のコピー
        • 生計説明書 ※自由書式です。

          【ケースによって提出する書類】

          • 申請理由書
          • 両親の嘆願書
          • 友人の嘆願書
          • 在日親族の上申書
          • 上司の上申書

※本国書類はすべて提出にあたり日本語翻訳が必要です。

海外から日本人の実子・特別養子を呼ぶ手続き (認定)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 392円切手を貼付した返信用封筒(宛名記入)
  • 証明写真(縦4cm×横3cm) 
  • 申請人の親(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 
  • 身元保証書
  • 扶養者の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの) 

(日本で出生した場合は次のいずれかの書類) 

  • 出生届受理証明書または認知届受理証明書

(海外で出生した場合は次のいずれかの書類)

  • 出生国の機関から発行された出生証明書または出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書

(特別養子の場合は次のいずれかの書類)

  • 特別養子縁組届出受理証明書または日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書

※本国書類はすべて提出にあたり日本語翻訳が必要です。

変更 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

日本国内にいる外国人と日本人が結婚した場合 (変更)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 返信用ハガキ
  • 質問書

【外国人配偶者に関する書類】

  • 本国で発行された結婚証明書
  • パスポート原本
  • 履歴書
  • 卒業証明書または在学証明書
  • 日本語能力を証明する書類
    ※日本語能力試験の合格証明書など
  • 住民税の納税証明書
    ※日本で就労している場合
  • 源泉徴収票
    ※日本で就労している場合

【日本人配偶者に関する書類】

  • 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
  • 住民税の納税証明書
    ※直近2年分
    ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
  • 在職証明書
  • 給与明細書のコピー
  • 勤務先の会社案内
    ※会社案内がない場合はHPの画面を印刷する。
  • 身元保証書
  • 日本人の世帯全員の記載のある住民票
  • パスポートのコピー

【交際および結婚の事実を裏付ける書類】

  • スナップ写真(3枚以上)
    ※結婚式、双方の親族との食事会、2人で撮った写真など

【住居・生計に関する書類】

  • 新居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室)
  • 新居の不動産賃貸借契約書のコピー
    ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
  • 扶養者の預金通帳のコピー
  • 生計説明書 ※自由書式です。

【ケースによって提出する書類】

  • 申請理由書
  • 両親の嘆願書
  • 友人の嘆願書
  • 在日親族の上申書
  • 上司の上申書

※本国書類はすべて提出にあたり日本語翻訳が必要です。

国内にいる日本人の実子・特別養子の手続き (変更)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可交付申請書
  • 返信用ハガキ
  • パスポート原本
  • 申請人の親(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 
  • 身元保証書
  • 扶養者の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの) 

(日本で出生した場合は次のいずれかの書類) 

  • 出生届受理証明書または認知届受理証明書

(海外で出生した場合は次のいずれかの書類)

  • 出生国の機関から発行された出生証明書または出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書

(特別養子の場合は次のいずれかの書類)

  • 特別養子縁組届出受理証明書または日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書

※本国書類はすべて提出にあたり日本語翻訳が必要です。

更新 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

日本人の配偶者 (更新)
※前回申請時と配偶者が変わっている場合は変更許可の集める書類を参照

【共通書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • 返信用ハガキ

【外国人配偶者に関する書類】

  • パスポート原本

【日本人配偶者に関する書類】

  • 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
  • 住民税の納税証明書
    ※直近2年分
    ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
  • 日本人の世帯全員の記載のある住民票
  • 身元保証書

国内にいる日本人の実子・特別養子の手続き (更新)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可交付申請書
  • パスポート原本

【日本人配偶者側の書類】

  • 扶養者の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの) 
  • 身元保証書

どこの役所で何の書類が取れるか?

区役所・市役所で取得できる書類

□戸籍謄本

※婚姻事実の記載があるものが必要です。婚姻届から約1周間で婚姻事実の記載された戸籍謄本が取得できるようになります。戸籍謄本は本籍地のある役所に請求します。現住所と本籍地が違うことがあるので要注意です。

 

□住民票(世帯全員の記載があるもの)

※省略事項なしの住民票を取得してください。マイナンバー掲載は不要。

 

□住民税の納税証明書または課税証明書 直近1年分 

※1月1日にお住まいの市区町村の区役所・市役所から発行されます。引っ越ししている方はご注意ください。1年間の総所得・納税状況の両方が記載されていることが必要です。有効期限は3ヶ月以内ものです。納税証明書は毎年6月に直近年度のものが取得できるようになりますが、6月前後に申請時期がかぶる方は2年分必要になることがあります。

 

【非課税(働いていなかった)の場合】 

□非課税証明書

※役所に申告していないと非課税証明書自体が出ないので事前に申告が必要になります。夫婦ともに収入がない場合は、別途両親から援助を受けることなどの証明をしていかなければなりません。

法務局で取得できる書類

【持ち家に住んでいる場合】 

□建物の登記事項証明書

□土地の登記事項証明書

【法人経営者の場合】 

□法人の登記事項証明書

 

【賃貸物件に住んでいる場合】 

□不動産賃貸借契約書のコピー

税務署で取得できる書類

【給与所得者で確定申告している方】

※2ヶ所以上の勤務先から給与をもらっている場合や副業をしている方

□個人の所得税の納税証明書(その1、その2)直近1年分

 

【法人経営者の場合】 

□経営者個人の所得税納税証明書(その1、その2)直近1年分

 

【個人事業主の場合】 

□所得税納税証明書(その1、その2)直近1年分

会社員の方が勤務先から取得する書類

□源泉徴収票 直近1年分

□在勤証明書

本国から発行された結婚証明書について

中国人の方

中国の「公証処」で取得します。日本の公証役場にあたる機関です。

□結婚公証書

□結婚証のコピー ※事情により結婚公証書を取れない場合

 

韓国人の方

韓国の方は本国書類を韓国領事館でも取得できます。

□婚姻関係証明書

 

その他の国の外国人の本国書類

各国によって具体的な証明書は異なります。

□結婚証明書(Certificate of Marriage)

中国結婚証明書 韓国結婚証明書
香港結婚証明書 フィリピン結婚証明書
台湾結婚証明書

無料相談

日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0978

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