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比較してみました

 在留資格(VISA)の手続きにあたり、自分で行うか、専門家に依頼するか検討中の方もいらっしゃると思います。在留資格の手続きにはどのような準備作業や知識が必要かを比較してみました。そしてどのような影響があるのかを、(1)自分で申請する場合、と(2)当社がサポートした場合をまとめてみます。

  (1)自分で申請する場合 (2)当社がサポートした場合
情報源・調査能力 インターネットや友人から情報のみ。(※友人のケースは個々で状況が異なっており話半分に聞きましょう。) 正しい情報は入国管理局からのみになります。 多数の専門書、入国管理局内部審査基準、過去の入国管理局とやり取りした経験から、正確な根拠に基づいて判断できます。また、このような情報を正確に取得するためには高度な法的知識が必要です。
入国管理局の内部資料 一般には公開されていないので手に入れる事はできません。 一般には公開されていない入国管理局の内部基準(入国・在留審査要領)を保有しています。内部基準は何百ページにおよぶ膨大な情報です。
専門書の保有 通常は持っていません。ネット調べるのみが多いのではないでしょうか 入国管理法、国際結婚、外国人雇用、外国人の起業に関する専門書を約50冊以上保有。
土日対応 自分で申請する場合は入国管理局だけが正確な情報源です。平日は常に混雑し、土日は休みです。 平日はもちろんのこと、土日祝日もご予約の上、対応可能でお客様をお待たせしません。
資料作成技術 経験、技術がありません。 在留資格申請手続においては複数の資料が必要になります。就労系の場合は、雇用契約書や議事録などの法的文書、事業計画書のような作成するにあたりビジネス知識が要求される書類もあります。また、配偶者や永住許可のような身分系の在留資格の場合でも各種書類のチェックや納税状況など(場合によって事前に修正申告するなど)、その申請内容と添付書類の整合性まで考えなければならないなど、一般人では気ずかない所まで対応できます。
理由書 書き方、ポイントを理解していません。 ①書くべきこと、②説明すべきこと、③証明すべきこと、を記載した質の高い書面を作成します。
不要な記載 不許可の原因になりえる内容を自分では知らずに書いてしまうことがあります。 ①書くべきこと、②書くべきではないこと、③書いても意味のないこと、の判断ができます。
どんな添付資料
(任意書類)
を出せばよいかの判断
法的根拠を知らない、また経験がないため判断が困難です。 入国管理局は申請内容を立証する資料が十分でないと、疑義があるとして不許可の決定を下します。ですが、なんでもかんでも出せるものは出せばいいのではありません。逆に出すべきでないものも混じっているかもしれませんので、そのあたりを適切に判断できます。
入国管理局側の対応 入国管理局では、毎日膨大な数の外国人を対応しており、非常に多忙な行政機関です。本人で申請した場合、親切な対応は期待できません。(例:わからないことを聞いても説明が不十分であること等) 申請取次行政書士として入国管理局側でも配慮されます。
入国管理局の実態調査
(電話・訪問)
本人が申請した添付資料(任意)は証明力が弱くなりがちなため、入国管理局の判断で実態調査を行うことがあります。具体的には自宅や会社訪問、電話聞き取り調査などです。 当社で申請した場合、入国管理局の実態調査(電話・訪問)が行われることは相当程度確率が低くなります。実態調査は突然会社や自宅に電話が来るか、訪問してきます。訪問になった場合は、審査が遅れる原因となることに加え、対応にも追われることになります。
追加資料要求 追加資料請求や追加説明要求されるステップなしに、いきなり不許可になるケースも見受けられます。 いきなり不許可と決定する前に、追加資料請求や追加説明要求をもらえるケースが多く、説明の機会をもらえるケースが多いです。しかしながら、案件によって追加資料請求されると事前に予想される場合は、最初の申請時に準備して提出しておくことにより追加請求を予防します。
不許可の際の対応 不許可時の対応の方法を知りません。 不許可時には、1度だけ不許可事由を詳しく聞く機会が与えられます。どういうポイントで不許可の判断がされたのか審査官から聴取するとともに、今後の対応について戦略を練ることができます。
アフターサービス 申請資料のコピーを取ってないことも多く、どんな内容で申請したかは自分の頭の中にしかない、というケースが目立ちます。 当社では、一定期間保管致します。申請後や審査中、許可後の対応、次回の申請、を正確に行うために必要なことです。

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

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