トップページ > 代表プロフィール

代表プロフィール

さむらい行政書士法人は許可を保証します

さむらい行政書士法人代表小島健太郎

毎月多くのお客様にご利用いただいております。

私は入国管理局へのビザ・在留資格申請を専門にして行政書士の仕事をしていますが、外国人雇用に伴う「就労ビザ」の問い合わせを多くいただきます。留学生を採用した、外国人を中途採用した、または外国人が役員に就任したなど、それぞれの職種にあった就労ビザを取らなければ日本で働くことはできません。

 

ちなみに「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が会社で働くために取らなければならない「在留資格」のことを慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれているだけです。ですが慣用表現として「就労ビザ」のほうが意味がわかりやすいので、当サイトでは「就労ビザ」をいう表現を使わせていただきたいと思います。

 

就労ビザは主に、①【技術・人文知識・国際業務】という専門知識を活かしたホワイトカラーの就労ビザ、②【技能】という調理師や熟練した技能職の就労ビザ、③【企業内転勤】という外国からの人事異動で取る就労ビザ、④【経営・管理】という経営者、役員が取得する就労ビザ、最後に⑤大学生のインターンシップとしての【特定活動】などがあります。ビザ(在留資格)としては全部で27種類あります。ただ、27種類があるといっても、外国人雇用に伴う就労ビザは、ほとんどが今挙げた5種類のビザ(在留資格)の中からどれかを選んで取得するのがほとんどのケースになってきます。

 

外国人を採用する際に、人事担当者様がまず確認しておきたいのは、入国管理局から就労ビザを許可してもらえなければ、内定を出しても意味がないということです。ですので、外国人採用担当としては外国人の応募者がそもそも御社で、就労ビザの観点からも就労可能なのか予測した上で、さらに、内定を出したあとは実際に就労ビザを取らなければならないということです。そもそも、法的に就労ビザが取れない外国人に内定を出しても、のちのちビザが出ないとなれば、採用計画に大幅な変更が必要になってきてしまいます。

 

当サイトでは、外国人雇用手続きの方法、採用後の入国管理局への在留資格申請について具体的な事例を多く取り入れ重点的に解説いたしました。当事務所へ外国人雇用に伴う就労ビザ手続きを弊社に外注いただき、御社の発展にお役立ていただけましたら幸いです。

出版実績

「必ず取れる就労ビザ!外国人雇用ガイド」が、 外国人労働者部門の Amazonランキングで1位をいただきました!※6月12日時点 お買い上げいただきました皆様にはこの場をお借りしてお礼申し上げます。

テレビ取材

ビジネスフラッシュ

【2016年10月テレビ取材】

千葉テレビさんの『ビジネスフラッシュ〜企業が輝くとき〜』という番組で、さむらい行政書士法人代表の小島健太郎が取材を受けました。

取材内容はこちら

これまで在留資格(ビザ申請)を手続きした国籍一覧

韓国 韓国

中国 中国

香港
香港

台湾
台湾

フィリピンフィリピン

ベトナムベトナム

カンボジアカンボジア

タイ
タイ

バングラデシュバングラデシュ

ミャンマーミャンマー

インドインド

インドネシアインドネシア

パキスタンパキスタン

イラクイラク

マレーシアマレーシア

ネパールネパール

モンゴルモンゴル

アメリカアメリカ

ロシアロシア

ニュージーランドニュージーランド

イギリスイギリス

ドイツドイツ

イタリアイタリア

ブラジルブラジル

ペルーペルー

ナイジェリアナイジェリア

シンガポールシンガポール

フランスフランス

オーストラリアオーストラリア

イランイラン

取引先企業様一覧

  • 東証1部上場企業様
  • 東証2部上場企業様
  • ドイツ外資系企業様
  • 韓国外資系企業様
  • 大手韓国系飲食チェーン様
  • 中国外資系企業様
  • 日系中小企業様多数

当事務所のスタッフ

小島健太郎 河原木惇
正田聡 劉思
柯明鋒 二ノ宮健嗣
陳小燕 山田亨
庭山隆 山本剛士
余航 楽佳婧
尾崎真衣 チェジェソン
渡辺秀樹 平

雑誌

株式会社扶桑社発行の週刊誌「spa!」に弊社代表の行政書士小島健太郎のインタビュー記事が掲載されました。

■株式会社扶桑社 週刊誌「spa!」2月23日号

株式会社扶桑社 週刊誌「spa!」2月23日号

「企業実務」8月号に弊社代表の行政書士小島健太郎の原稿が掲載されました。

日本実業出版社が発行する月刊『企業実務』
経理・人事・総務の仕事をする上で必要な実務情報をわかりやすく提供している企業向け雑誌です。

「外国人社員を雇用する会社がいま注意すべきこと」というテーマで執筆いたしました。

■日本実業出版社が発行する月刊『企業実務』

企業実務

■テーマ「外国人社員を雇用する会社がいま注意すべきこと」

外国人社員を雇用する会社がいま注意すべきこと

※もし興味のある方はこちらのページから購入も可能です。→ エヌ・ジェイ出版販売

 WEB

■テーマ「日本の在留資格を狙った“偽装”国際結婚は許さない! 行政書士たちの戦い」

exciteニュース

『exciteニュース』

 新聞

半月文摘
日本の永住許可申請についての申請条件や許可基準について中国語で執筆した記事が掲載されました。

華人週報
子供を日本に呼ぶための連れ子定住について説明した記事が掲載されました。

陽光導報

外国人の日本での会社設立と投資経営ビザの
取得方法について解説した記事が掲載されました。

 セミナー実績

外国人の就労ビザ取得について弊社の行政書士、河原木惇がセミナーを行いました。

河原木セミナー写真①

社名 さむらい行政書士法人
氏名 小島健太郎
生年月日 1979年3月5日
日本行政書士会連合会 登録番号第09080441号
東京行政書士会 会員番号第7554号
行政書士登録証
入国管理局申請取次届出済証
経歴

資格:行政書士・申請取次行政書士
専門分野:在留資格(ビザ申請)・外国人の会社設立・帰化

平成19年1月から行政書士試験に挑戦。
平成21年1月行政書士試験合格。
平成24年8月17日 個人事務所を法人化。さむらい行政書士法人設立。
現在に至る。

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格一覧表


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。