トップページ > 中途採用する時の注意点

中途採用する時の注意点

外国人を中途採用する場合ビザの手続きはどうする?

中途採用で転職者を採用する場合は、現に持っている在留資格は、以前の会社の職務内容と本人の学歴を照らしあわせて許可されているものですから、転職先でも就労可能とは限りません。

コンプライアンス(法令遵守)を徹底するには「就労資格証明書」を取得しておくことをお勧めします。「就労資格証明書」とは、転職する前に、この会社で働けるかどうか入国管理局にお墨付きをもらう申請です。

中途採用する場合は、まずその外国人が現在持っている在留資格の種類を見ます。例えば、「技術」の在留資格だった場合、御社での就労予定業務がIT関連やその他技術関連だったらあまり問題にはなりませんが、例えば、営業や貿易業務の場合はほとんど就労できない場合のほうが多くなります。

中途採用では次の2つのやり方になります。

①就労資格証明書の申請をして、この会社で働けることを証明する

②次の在留資格の更新時まで基本的に何もしないで、更新手続きの時に転職した会社の資料を提出する

2の場合の注意点:

  • ・外国人本人は契約機関に関する届出だけは転職してから14日以内にしておく必要はあります。
  • ・転職した会社で働くことが認められなかった場合は、いきなり不許可にされるリスクがあります。

就労ビザに関する情報はこちらからご覧ください。

外国人を採用する場合どういう点に注意すべきか?

審査期間はどのくらい? 

中途採用する時の注意点

留学から就労へはいつ申請すべきか?

人事部として確認しておくべきこと

雇用契約書作成時の注意点

申請理由書は必要か?

インフォメーションセンター利用の注意点

就労ビザ申請で失敗しないための秘訣

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0978

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格一覧表

外国人雇用・就労ビザ

外国人雇用・就労ビザ

対日投資・起業

対日投資・起業