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企業内転勤ビザ

さむらい行政書士法人は許可を保証します。

企業内転勤ビザ

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上野ビザ申請センターへ依頼するメリットは??1、ビザの許可率が高くなる2、いろいろな問題も相談できる3、お客様は入国管理局へ行く必要がない

企業内転勤ビザとは??

一般には海外にある本社・系列会社から日本へ外国人社員を呼び寄せる場合に企業内転勤ビザを申請します。業務は『人文知識・国際業務』・『技術』両方の活動内容で仕事ができます。

企業内転勤ビザ取得のよくあるケース

※企業内転勤ビザは、人事異動で外国から日本へ働きに来る外国人社員が対象です。

●よくあるケース①

各国にまたがり展開する国際的企業において、日本で新たに外国人を採用するよりも、海外にある子会社や関連会社から経験のある外国人社員を日本に転勤させたほうが即戦力となる場合

よくあるケース②

オフショア開発などの業務を行う会社において、現地の外国人開発責任者を期間限定で転勤によって日本に呼ぶ場合

●よくあるケース③

本人が高卒などであるため、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の許可基準である学歴の要件を満たしていないが、海外の子会社や関連会社で継続して1年以上勤務した外国人社員を日本に転勤させたい場合

本店と支店間の異動

本店(本社)から支店(支社、営業所)または支店から本店への異動が「企業内転勤ビザ」の対象となります。

親会社と子会社間の異動

会社の意思決定機関を支配している会社を親会社といいます。支配されている会社が「子会社」です。孫会社もその親会社の子会社とみなされます。これらの間の異動は「企業内転勤ビザ」の対象となります。

(親会社と孫会社の間もOK)

子会社間の異動

子会社の間の異動についても、「企業内転勤」の対象とされます。孫会社の間の異動、子会社と孫会社の間の異動についても企業内転勤ビザの対象となります。

企業内転勤ビザの要件

申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して「技術」又は「人文知識・国際業務」の項に掲げる業務に従事していること。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

上記両方の要件を満たす必要があります。

企業内転勤ビザのポイント

大卒の要件はありませんが、単純労働は認められません。日本での勤務が一定期間に限られていることが必要です。また、経営又は管理に従事する場合には、「投資・経営ビザ」になります。

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無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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