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高度専門職

高度人材は3つの活動内容に分けられます。

①高度学術研究活動 日本の公私の機関との契約に基いて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
②高度専門・技術活動 日本の公私の機関との契約に基いて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③高度経営・管理活動 日本の営利を目的とする法人等の経営を行い又は管理に従事する活動

 

在留資格「高度専門職」は1号と2号に分けられます。「高度人材2号」は1号からしか変更できません。つまり必ず全員「高度人材1号」を経ることになります。

「高度専門職」の在留資格を取得できると、一般の就労系在留資格とは違い優遇されていることがあります。それを下記にまとめます。

「高度専門職1号」の場合

  • 1.複合的な在留活動の許容 

→外国人は許可された在留資格の範囲内でしか活動できませんが、「高度専門職」を取得すると関連する複数の在留資格にまたがる活動も行うことができるようになります。

  • 2.在留期間「5年」の付与

→他の在留資格、例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合は本人の経歴や、企業の信頼度によって 「1年」か「3年」が多いですが、「高度専門職」の場合は「5年」が与えられます。

  • 3.在留歴に係る永住許可要件の緩和

→永住許可は日本で10年以上居住し、その中で5年以上の就労経験が必要ですが「高度専門職」は「高度専門職」の活動を5年以上行っていると永住許可要件を満たします。

  • 4.配偶者の就労

外国人配偶者は「家族滞在」の在留資格となり、資格外活動許可を取得しても週28時間までという制限があります。また社員として「技術・人文知識・国際業務」の活動を行おうとする場合は「技術・人文知識・国際業務」の取得要件として本人の学歴等の要件が必要ですが、学歴等を満たさない場合でも就労できるようになります。

  • 5.一定の条件の下での親の帯同

高度人材の親や、高度人材の配偶者の親を呼ぶことができるようになります。外国人の親については、そもそも在留資格がないため日本で同居するためにはかなりの老齢であるとか病気があるなどの要件があり難しいのですが高度専門職の場合はハードルが下がります。

【親の帯同要件】
・高度人材の世帯年収が800万円以上であること
・高度人材と同居すること
・高度人材またはその配偶者のどちらかの親に限ること
上記の要件を満たし、
・高度人材の7歳未満の子を養育する場合
または
・高度人材本人または高度人材の配偶者の妊娠中の介助を行う場合

に親を呼び寄せることができます。

6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
家事使用人は通常「経営管理」や「法律会計業務」の在留資格を持つ一部の外国人にしか認められておりませんが、「高度専門職」を取得すれば家事使用人を帯同できるようになります。

7.入国・在留手続の優先処理
一般の就労系在留資格の審査は1ヶ月~3ヶ月かかりますが、高度専門職の場合は5日~10日の短い期間で審査を終えるように優先されます。

 

「高度専門職2号」の場合
※「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象になります。

  • 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

b. 在留期間が無期限となる
在留期間が無期限となるので、実質永住許可を同じ意味を持つようになります。
c. 上記3から6までの優遇措置が受けられる

 

ポイント試算表のダウンロード

高度人材1号イポイント試算表

高度人材1号ロポイント試算表

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