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インターンシップ

インターンシップ(特定活動ビザ・文化活動ビザ・短期滞在)

外国人学生をインターンシップで日本に招へいする手続きについて説明します。外国の大学の外国人学生が、その大学の教育過程の 一部としてインターンシップによって日本に来る場合に、ビザ(在留資格)が認められます。つまり、ビザが認められるためには外国人学生がインターンシップ に参加することによって単位が認められる必要があるということです。

 

単位が認められない場合はインターンシップとして外国人学生を呼べません。インターンシップについては現地の大学と、日本側の会社の間にインターンシップに関する契約書がある必要があります。その中に単位として認める記載も必要です。

 

インターンシップの場合に、どのビザ(在留資格)になるか?についてですが、①特定活動、②文化活動、③短期滞在の3つの中のどれかになります。
どれになるかは、期間とインターンシップで報酬が出るか出ないかです。報酬が出る場合は「特定活動ビザ」になります。報酬が出ない場合は「文化活動ビザ」か「短期滞在ビザ」になります。下の表をご覧ください。

◆外国人学生のインターンシップ

会社から給与が出る場合 会社から給与が出ない場合
期間:最長1年を超えない期間まで 滞在期間が90日を超える
(最長1年を超えない期間まで)
滞在期間が90日を超えない
特定活動 文化活動 短期滞在

※外国の大学の単位取得の対象とならない⇒ビザ取得不可
※通信教育課程の外国人学生は対象外です。

 

給与の概念ですが、文化活動や短期滞在の場合に実費支給なら報酬に含まれません。例えば、交通費(航空券含む)や家賃補助や食費等があたります。この場合は支給してもかまいません。

 

就労ビザの場合は、大学の専攻と職務内容が許可に影響しますが、インターンシップの在留資格「特定活動」「文化活動」「短期滞在」の場合は、外 国の大学の専攻に関係なく取得できます。職務内容についても、外国の大学の単位となるのであれば、日本側の会社の職務内容も特に制限はありません。

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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