トップページ > 就労ビザのQA(よくある質問) > 留学生に就労ビザ申請手続きは任せてしまっても大丈夫?
留学生に就労ビザ申請手続きは任せてしまっても大丈夫?
留学生に就労ビザ申請手続きは任せてしまっても大丈夫?
就労ビザ申請を甘く見ているのか、コスト削減したいのかはわかりませんが、新卒留学生の就労ビザ申請手続きを、本人に丸投げにしている企業様も見受けられます。
【ちょっと想像してみてください。】
あなたは今アメリカの大学に留学し卒業間近です。アメリカで働くことを夢見て、就職活動を頑張ってやっと内定を取りました。そして留学ビザから就労ビザへ切り替えをしなければなりませんが、会社側からは「就労ビザの申請は自分でちゃんとしといてね。言ってくれれば会社が必要な書類は全部出すから!」と英語でアメリカ人上司に言われました。さて、どう思うでしょうか?
アメリカの入国管理局のホームページを英語で読解し、よくわからないところは入国管理局まで出向いたり、電話で英語で質問し、申請書一式を英語で作るが初めて作るので正しいのかどうかわからないという現実に直面するはずです。必要書類もたくさんあり、各役所から英語を使って取得していく作業です。
「大変だ」「不安だ」これが日本に留学に来た外国人が、就労ビザ申請を本人に任せられてしまった場合に感じることです。
入管法上は、在留資格変更許可申請はあくまでも本人が行うということで、会社側が本人を代理して申請することはできません。しかし、留学生は日本語が話せるといっても、やはり本人にとっては外国語であり入国管理局が要求するたくさんの日本書類を、全て不備なく準備し、ミスなく書類を作成し、申請して許可を得るのはかなり難しいのではないでしょうか?
外国人だからといって就労ビザに詳しいかといえば大間違いです。外国人留学生は大学等で経済や工学など専門科目を勉強してきただけで、就労ビザの仕組みはほとんど知らないのが現実です。
よって会社側が責任を持って本人の就労ビザ申請手続きをリードして行うべきだと思います。そしてその際には当事務所のような入管専門の行政書士に、最初からサポートを依頼してしまうのがスムーズに許可を取るための方法だと思います。
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
無料相談
就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。
さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。
無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み・②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。
外国人雇用・就労ビザ
外国人雇用・就労ビザ
対日投資・起業
対日投資・起業
外国人雇用ガイド
外国人雇用ガイド
ご利用案内
ご利用案内
サイト運営者
サイト運営者