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「さむらい行政書士法人」
が選ばれる7つの理由!!

文系分野の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)

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理系分野の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)

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就労ビザについて

「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が会社で働くために取らなければならない「在留資格」のことを慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれているだけです。

私は入国管理局への在留資格申請を専門にして行政書士の仕事をしております。

就労ビザは主に、技術・人文知識・国際業務技能企業内転勤経営管理インターンシップ(特定活動・その他)など就労可能な在留資格としては全部で23種類あります。

ただ、23種類があるといっても、ほとんどが上に挙げた5種類の在留資格の中からどれかを選んで取得するのがほとんどのケースになってきます。

人文知識国際業務(文系の仕事) 技能(調理師や熟練した技能職など)
企業内転勤(人事異動など) 投資経営(社長・経営者) インターンシップ(特定活動・その他)

お客様の声

【人事担当者向け】外国人採用のプロセス
~採用と就労ビザの取得まで~

募集している職種が就労ビザをとれるかどうか調査しましょう

就労ビザは実はいくつかの種類の在留資格があり、それぞれの在留資格の種類に応じて就くことができる職種が定められています。募集している職種が何かの在留資格に当てはまり、許可が下りそうな職種であればよいのですが、そもそも就労ビザが下りない職種に外国人を募集しても徒労に終わるだけです。たとえば工場や建築現場の単純労働者、飲食店のホール係、コンビニのレジなどは、そもそも就労ビザがおりませんので、正社員で採用しようと思い採用活動をしても意味はありません。永住ビザ取得者だったり、日本人の配偶者といった就労制限のない外国人を社員として雇用することや、留学生をアルバイトで雇うことであれば大丈夫ですが、社員として就労ビザを取得しようと思う場合は、そもそも募集職種でビザが下りるかを最初に検討すべきです。

外国人の募集開始

採用しようと考えている外国人に就労ビザが下りる可能性ある職種であると判明した場合には、実際に採用活動に入ることになります。外国人を採用したい場合にはいろいろな方法がありますが、まずはどの国籍の外国人が欲しいのかで採用活動が大きく異なってくると思います。

外国人採用活動手法の例

1、外国人雇用サービスセンターの利用

ハローワークが運営している外国人雇用サービスです。最寄りのハローワーク経由で利用できます。中国、韓国、ベトナムなどいろいろな国籍の外国人を採用できます。留学生の新卒者の登録も割と多いです。無料で利用できます。

2、外国人向け就職・転職情報サイトへの求人広告掲載

外国人を採用したいなら、日本人向けのメジャーな求人サイトへ広告を掲載するより  も外国人向けに特化したサイトの方が効果的な場合もあります。

3、外国人向けフリーペーパーへの求人広告掲載

英語圏の外国人が読むような英語のフリーペーパー、中国人が読むような中国語のフリーペーパーが日本にはあります。そこに求人広告を出すのも1つの方法です。

4、留学生むけ合同企業説明会への参加

新卒採用活動においては日本の大学生の新卒採用活動と合わせて同じような時期に新卒留学生向けイベントが複数開催されています。

5、人材紹介・人材派遣会社を利用す

最近は外国人専門の人材紹介会社・派遣会社が増えております。

6、人脈で紹介を受け

いろいろな人脈から紹介を受けることができる場合もあるかと思います。

応募者の【学歴と専攻】と現在所持している【在留カード】を確認

現在持っている在留資格の種類を確認するためには、外国人本人から在留カードを提示してもらいます。在留カードには現在保有している在留資格の種類が書いてあります。現在持っている在留資格が【留学】や【家族滞在】なら、社員としてフルタイムで働いてもらうには【在留資格変更許可申請】が必要になります。就労系の在留資格である【技術・人文知識・国際業務】や【技能】などの場合は、募集している職種の仕事ができる在留資格であればよいですが、当てはまらない場合は【在留資格変更許可申請】が必要になります。当てはまる場合でも転職にあたりますので【就労資格証明書交付申請】をして御社で働けることを証明すべきです。

 

就労ビザが許可されるためには、大原則として外国人の学歴(専攻)と職務内容のリンクが重要となります。学んだ内容と関連性のある職務内容であれば許可されますが、全く関係がなければ許可されません。外国人の学歴(専攻)と職務内容の関連性があるかないかわからない場合は、履修証明書や成績証明書を出してもらえれば、より詳しく何を学んだかわかりますので、外国人本人に取得をお願いするのをお勧めします。

 

外国人が短期滞在に日本に来ている場合や、そもそも海外居住者の場合は在留カードはもっていません。そのような場合は【在留資格認定証明書交付申請】によって日本に招聘する手続きとなります。この場合も外国人の学歴(専攻)と職務内容のリンクが重要となります。その他、学歴がない場合に実務経験年数によって就労ビザを取る方法もありますが難度が高いのでお問い合わせください。

雇用契約書を作成する

面接等の採用プロセスを経て採用を決定しましたら、外国人本人と雇用契約を締結します。就労ビザの申請には雇用契約書の添付が必須です。ですのでビザ申請前に雇用契約を結ばなければなりません。

入国管理局へ就労ビザを申請する

海外から招聘するのか、ビザの切り替えか、転職かによって申請の種類は異なりますが、最後に就労ビザの申請をするという流れになります。不許可になれば【ステップ2】に逆戻りです。大きく時間とコストを無駄にしますので申請には注意を要します。

就労ビザに関する情報はこちらからご覧ください。

外国人を採用する場合どういう点に注意すべきか?

審査期間はどのくらい?

中途採用する時の注意点

留学から就労へはいつ申請すべきか?

人事部として確認しておくべきこと

雇用契約書作成時の注意点

申請理由書は必要か?

インフォメーションセンター利用の注意点

就労ビザ申請で失敗しないための秘訣

就労可能な在留資格23種類

人文知識国際業務、技術、企業内転勤、技能、投資経営、興行、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、法律会計業務、医療、研究、教育、技能実習、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者

日本人の配偶者ビザ申請で失敗しないための秘訣

さむらい行政書士法人は許可を保証します。

行政書士事務所はどこも同じだと思っていませんか?(他社との違い)

申請までのスピードが早い!

普段お仕事で忙しいあなたに代わって、申請書作成、理由書作成から入国管理局への申請代行までスピード感をもって対処いたします。

クオリティの高い申請書作成!

専門の行政書士がお客様個人個人の状況に合わせた申請書を高いクオリティで作成します。

相場より安い価格を実現!

東京都内の他事務所に比べ、業界でも比較的安価な価格帯を実現しています。

豊富な実績!

アジア各国やヨーロッパ諸国など様々な国の方との結婚ビザ手続きに実績があります。

成功報酬制をとっています!

当社はビザ申請の代行にあたり、万が一、不許可だった場合は全額返金しております。お金を払ったけど、結局ビザが取れなかった。当事務所なら決してそんなことありません。

土日、祝日も相談できます!

平日昼間はもちろん、サラリーマン・OLの方のために土日や祝日も相談可能です。面談の相談は事前予約制で、あなたのためにお時間を確保します。

相談場所は池袋駅前、新宿駅前、渋谷駅前、上野駅前で便利!

どちらのオフィスも駅前で便利です。都内4オフィス(池袋・新宿・渋谷・上野)、名古屋オフィスです。

オフィス拠点

  池袋オフィスJR池袋駅徒歩2分 

  新宿オフィスJR新宿駅徒歩1分 

  渋谷オフィスJR渋谷駅徒歩4分 

  上野オフィスJR上野駅徒歩5分 

  名古屋オフィス名古屋駅徒歩4分 

上野オフィス 上野 渋谷オフィス 渋谷 新宿オフィス 新宿オフィス 池袋オフィス 池袋

業界トップクラスの帰化申請実績!さむらい行政書士法人にご相談ください。

帰化実績豊富な事務所を探している・帰化申請の要件をクリアできるかどうか不安がある・仕事が忙しくて自分で動けないので徹底サポートをしてほしい・在日韓国人の帰化申請に詳しい事務所に依頼したい・日本人と結婚する、子供が生まれるので早く帰化したい・家族関係が複雑で本国書類・国内書類の取得方法がよくわからない・法務局や大使館に何度も行かずに帰化申請したい

さむらい行政書士法人の国際結婚&ビザ申請サポートサービスの4つの特徴

ポイント1中国・韓国・台湾・ベトナムなど多国籍の帰化申請実績!

これまで帰化申請手続きをした国籍一覧

韓国 韓国

中国 中国

香港
香港

台湾
台湾

フィリピンフィリピン

ベトナムベトナム

カンボジアカンボジア

タイ
タイ

バングラデシュバングラデシュ

ミャンマーミャンマー

インドインド

インドネシアインドネシア

パキスタンパキスタン

イラクイラク

マレーシアマレーシア

ネパールネパール

モンゴルモンゴル

アメリカアメリカ

ロシアロシア

ニュージーランドニュージーランド

イギリスイギリス

ドイツドイツ

イタリアイタリア

ブラジルブラジル

ペルーペルー

ナイジェリアナイジェリア

シンガポールシンガポール

フランスフランス

オーストラリアオーストラリア

イランイラン

ポイント2中国語・韓国語・英語の日本語翻訳は追加料金なしで無料!(自社で翻訳)

中国語翻訳スタッフ

韓国語翻訳スタッフ
チェ

英語語翻訳スタッフ
二ノ宮

ポイント3お客様の帰化申請サポートは2名体制でダブルチェック

スムーズなお客様との連絡のやり取りとスピード対応を可能にするため1人のお客様に2名で対応いたします。

ポイント4お客様が、区(市)役所、法務局、法務省、運転免許センター、税務署、都県民税事務所、韓国領事館領事館へ出向いていただく必要はありません!

フルサポートの場合は、お客様の負担軽減のため当事務所で必要書類一式を収集いたします。

高い専門性と経験豊富なスタッフ陣が
外国人雇用と就労ビザ申請を全力サポートいたします!

1.外国人雇用と就労ビザ取得

会社が外国人を採用するときは、まず外国人の在留資格の確認と手続きが必要になります。
外国人の採用・募集をするときは、まず「職務内容」を決めることが必要です。IT関連事業におけるシステムエンジニアや通訳・翻訳などの業務は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与されることになります。
外国料理の調理師などとして、日本で就労する外国人は、「技能」の在留資格を取得することが必要です。

 

国外から外国人を呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。また、国内に在留している外国人で就労ビザを持っていない留学生などを採用する場合は「在留資格変更許可申請」が必要となります。

 

また、すでに就労資格を持っている方を採用する場合で、採用後もその方のお持ちの在留資格に該当する場合活動を引き続いて行う場合は「在留資格変更許可申請」は不要ですが、「契約機関に関する届出」または「活動機関に関する届出」が必要です。また、採用後に従事させる業務がその方の在留資格で行うことのできる活動に該当するか確認するため「就労資格証明書」の交付申請をすべきです。

 

その方が持っている在留資格は、転職前の会社情報や業務内容を入国管理局で審査し許可されたものであって、新しい勤務先で働くことを前提に許可されたものではないからです。不法就労と判断されないため新しい勤務先で仕事に就いた時に申請し、就労資格証明書の交付を受けます。このように、外国人を雇用する際は申請や届出などやることが多いのが特徴です。

 

また、在留資格は5年・3年・1年・3月のいずれかの期限付きで付与されますので、在留期間を過ぎる前に「在留期間更新手続き」が必要です。

 

会社が従業員を雇うときは、従業員との間で雇用契約を結びます。在留資格の認定・変更申請をするときは必須の資料となります。

この手続きは入社前に必要ですので、会社はあらかじめ作成して入社予定の外国人や留学生に交付するようにします。労働契約が入社時という場合は、労働条件を明示した書類を作成することも可能です。

労働基準法第15条(労働条件の明示)

使用者は、労働条件の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合、賃金および労働時間その他厚生労働省令で定める事項については、労働者に書面を

留学生の場合、4月入社ですが12月〜3月には入国管理局に在留資格変更許可申請を行いますので、内定後早い時期で上記書類が必要になります。

2.留学生を新規採用する場合の手続き

「留学」の在留資格のある外国人が日本の大学や専門学校を卒業して、日本の会社に就職する際に、「技術・人文知識・国際業務」等、就職先の仕事内容に応じて在留資格変更の変更手続きを行います。

外国人の就職活動も日本人の就職活動と基本的には同じです。しかし、内定のもらった会社での就労に関する在留資格が許可されなければ働くことはできません。仕事を選ぶときは大学や専門学校での専攻と関連した業務を選ぶことが必要です。また入社予定の会社の事業の安定性、継続性、収益性、雇用の必要性など審査されます。

内定後の手続きの流れ

12月:①入国管理局へ申請

1月:【審査期間】1〜3ヶ月

2月:②結果の通知

3月:【卒業】③卒業証明書を提示して、在留資格変更証明書受取り

4月:【入社】

3.日本に滞在する外国人を中途採用する場合の手続き

◆在留資格の変更が必要な場合

現在日本で就労している外国人が転職により就職する場合で、現在の在留資格ではない職種に従事する場合は在留資格変更許可申請が必要になります。

必ず在留資格変更申請手続きをしなければなりませんので、事前に在留カードなどを確認しておく必要があります。

◆在留資格の変更が不要な場合

現在の在留資格と同じ職種でも、採用を決定したら自社においても就労が可能かどうか、「就労資格証明書」を取得して確認することが重要です。

外国人転職者が持っている在留資格は、転職前の会社情報や業務内容を入国管理局で審査し許可されたものですので、自社で雇用する場合も必ず許可が下りるとは限りません。事前に確認することにより、会社にとっても安心して雇用することができ外国人転職者にとっても安心して転職することができます。

「日本人の配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格を持っている外国人が転職してきた場合は、就労資格に制限がありませんのでそのまま雇用することができます。

4. 海外に在住する外国人を採用する場合の手続き

海外で雇用し、または紹介などで海外にいる有能な外国人を呼び寄せる場合、業務に対応した要件をクリアにしなければなりません。履歴書のみでは判断できないこともありますので事前に調査が必要です。

外国人が日本に来日するには、原則として、本国(海外)の日本の大使館または領事館で査証を発給してもらう必要があります。そのためにも日本国内であらかじめ「在留資格認定証明書」の交付申請という手続きをする方法が一般的です。

海外から招へい手続きする流れ

日本国内

①在留資格認定証明書の交付申請

入国管理局に在留資格認定証明書交付申請書を提出する。

(審査期間:1〜3ヶ月)

②在留資格認定証明書の交付

(在留資格認定証明書の原本を、海外にいる外国人本人に送付)

海外

③査証の発給申請

自国(海外)の日本大使館または領事館に、本人が査証の発給の申請をする。

(数日〜数週間で発給)

④査証交付

日本国内

⑤上陸申請

査証付きの旅券を持って来日。入国審査官に提示して上陸申請をする。

在留資格付与

5. 外国人が日本に入国した後にする手続き

日本で働くことになった外国人が日本に入国すると、一定の場合を除き、原則として入国時に在留カードが発行されます。
平成24年7月から、外国人登録証明書に代わって、在留カードが発行されることになりました。外国人の適正な在留の確保に資するため、中長期在留者を対象として在留状況を把握するためです。


顔写真が貼付され、氏名や在留資格、在留期間が記載されています。

法務省入国管理局パンフレット参照

在留カードが発行される外国人は、「留学生」や、企業で働く「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている人で観光のために来た人、下記の人には発行されません。次の1〜5以外の人が対象となります。

1:「3月」以下の在留期間が決定された人

2:「短期滞在」の在留資格が決定された人

3:「外交」または「公用」の在留資格が決定された人

4: 特別永住者(特別永住者カードが発行されます)

5: 在留資格を有しない人(不法滞在者)

6. 在留期間の更新をする

雇用した外国人が不法滞在にならないよう就労ビザ(在留資格)の管理が必要です。在留期間は在留資格によって違いますが、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では3ヶ月、1年、3年、5年となっています。期限が来る3ヶ月前から申請ができますので外国人の社内管理では在留資格の管理も重要となります。

なぜ外国人社員の就労ビザ申請をアウトソーシングするべきなのか?

社内で手続きを内製するにも、人件費がかかります。自社の社員に手続きをやってもらうにしても下記のような形になります。

社員時給を3,000円と仮定します。3,000円とは高いと思われるかもしれませんが、社員の時給は単に社員が受け取る金額以上に様々なコストがかかっているのは周知の事実です。

賞与、労働保険料、社会保険料、交通費、教育費、備品代、光熱費、家賃、福利厚生費などなど。そのことを考えると額面の時給が1,500円の社員でも実際のコストは3,000円だと考えていただいた方がよいかもしれません。

さらに就労ビザ申請の準備をしている時間は、本来の職務をすることができないわけで、その時間は本業に対する機会ロスとなります。

社員ではなく、経営者や役員レベルの方が動く場合はさらに時給単価は上がるでしょう。

 

では、外国人社員の就労ビザ取得手続きに「不慣れな人」が準備を進めると一般的にどのくらいの時間がかかるかを下記に示します。

下記の時間は「当事務所の新入社員」が作業にかかる時間と同レベルです。

当事務所の場合は、先輩社員が教えながら作業しているということに留意してください。

教えてくれる人がいないとさらに時間がかかり、時間をかけても許可が取れないかもしれません。

  必要書類調査 必要書類収集 書類一式作成 申請 結果受取 合計
新規取得 3時間 6時間 12時間 5時間 5時間 31時間
更新申請 2時間 3時間 4時間 5時間 5時間 18時間

※「申請」と「結果受取」は東京入国管理局への出頭が必要です。行きと帰りで1時間ずつ、非常に混雑しているのが常態ですので3時間待ちとして計算しています。品川駅からバスに乗換ですので思った以上に移動に時間がかかります。

 

新規で取得の場合は丸3日以上、更新でも丸2日以上つぶれる計算で、その間本業ができません。就労ビザ申請準備の最中は本業に対する機会ロスとなります。少数精鋭の人事担当者様が毎回かなり時間の取られる入管申請業務をやっていくというのはコストパフォーマンス面を考えれば損失ではないでしょうか?

 

仮に申請が不許可になり、再申請すればさらに倍の時間がかかることになります。それでも不許可の場合はすべて無駄になります。

 

さらに、事前の許可・不許可判断が可能で、御社に最適の就労ビザ取得コンサルティング付きです。外国人社員の就労ビザ期限管理まで行います。

 英語・中国語・韓国語による完全対応で、御社の手間を最大限に省きます。

ご希望の場合は外国人社員に対する就労ビザ手続の説明や書類収集のご連絡などを当事務所から外国人ご本人に対して行うこともできますので、御社の人事担当者様が外国人ご本人とやり取りする手間を最大限にカットすることも可能です。特に外国人を海外から招へいする場合は、海外居住外国人ご本人様も日本語が得意でないケースも多く、人事担当者様も英語やその他外国語で複雑な手続きを本人に説明しなければ伝わらなかったりと、大変な労力をかけておられる場合もあるので、語学力という意味でお困りの場合でもぜひとも英語・中国語・韓国語対応可の弊社にお任せください。

 初めて外国人を雇用する企業様のこのような悩みを解決いたします。

・新しく外国人を雇用しようと考えているが、就労ビザはどのように取得すればよいのか全く知識がないのでサポートしてほしい

・すでにビザを持っている外国人を雇用したいが当社で働ける有効な就労ビザなのか判断がつかなく、このまま雇用してよいかわからず不安である。ちゃんと手続きを行いたい。

 日本で働く外国人本人のこのような悩みを解決します。

・日本の大学を卒業見込みで内定をもらった。留学ビザから就労ビザへの切り替えをしなければならないが、小さい会社のため、会社からは入管手続きのサポートがあまりないので自分で申請に行かなければならないが初めてなので不安である。

・転職が決まったが会社からは就労ビザのサポートがあまりないので自分でやらなければならない。しかし転職手続きがよくわからないのでサポートしてほしい。

 外国人を何人も雇用する企業様のこのような悩みを解決いたします。

・新しく外国人を雇用しようとするたびに、就労ビザが取れるかどうかの判断が難しい。採用しようと決めた外国人と雇用契約を結ぶ前に就労ビザが確実に取れるかどうかの行政書士からの判断が欲しい。

・外国人社員、外国人アルバイトが増えてきて社内で内製化していきた就労ビザや在留資格の管理が煩雑になってきたので、就労ビザの新規取得や変更、更新、各種届出までを一括してどこかへ一括アウトソーシングしたい

・中途採用やアルバイト採用において、自社で働ける在留資格をもっているかどうかの判断が担当者レベルだと難しい。そのため採用した外国人スタッフが後から不法就労であったことが判明した。今後はこのようなことがないように社内体制を整えたい。

 既に何名も外国人を雇用している企業様へ

外国人を雇用している企業様は、社内人事部で外国人社員の就労ビザの新規取得や更新管理をしているか、行政書士事務所へ外注しているかどちらだと思います。(外国人社員本人に任せきりというのはコンプライアンス上問題があります。)

外国人社員数が増えてくると社内人事部ではマンパワーや専門ノウハウが追いつかなくなりがちですので、当事務所のような入管専門行政書士事務所への外注も検討することをお勧めします。当事務所は法人組織であり、一括して大量案件の処理も可能ですのでぜひ一度ご相談ください。初回相談無料です。

就労ビザ申請

就労ビザ申請 業界最安値への挑戦! 在留資格更新許可 29,000円~ 変更許可・認定証明書 79,000円~

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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